事業内容
株式会社アイドマ・ホールディングスは、2008年設立の東証グロース上場企業。「人口減少を成長の機会に」を経営基本方針に掲げ、中小企業の営業リソース不足を外部アウトソーシングで解決する「営業支援事業」と、主婦層・潜在労働力を在宅ワーカーとして企業に繋ぐ「人材支援事業」の2軸でワーク・イノベーション事業を展開する。
当社グループは連結子会社16社・持分法適用関連会社1社で構成され、自社開発の営業支援システム「Sales Crowd」を中核に、延べ15,500社超の支援実績と約210万社の法人データベースを活用したテストマーケティング支援を主力とする。主要顧客は営業体制が未整備な中小・中堅企業であり、在宅ワーカー約3,500名を自社でも活用するクラウドワーカー活用のノウハウも競争優位の源泉となっている。
ビジネスモデル
主収益は、顧客企業の商材に応じた営業プランを設計し約1年間のテストマーケティングを実行するコンサルティング型フロー収益（営業支援事業：2025年8月期売上高8,796百万円）と、在宅ワーク特化求人サイト「ママワークス」の掲載料・コンサルティング収益（人材支援事業：3,924百万円）の2本柱。自社開発の「Sales Crowd」のID販売・外部拡販によるストック型収益モデルの確立も重要課題として推進中。
売上原価の主体は業務委託費・外注費（クラウドワーカー活用）であり、売上総利益率は約69.9%（2025年8月期）と高水準を維持している。
企業の強み
売上高は2021年8月期3,716百万円から2025年8月期13,270百万円へ約3.6倍に拡大。営業利益も同期間830百万円から3,103百万円へ約3.7倍に成長。2025年8月期の営業利益率は約23.4%と高水準を維持しており、スケールしながら収益性が改善している。
2025年8月末時点で延べ15,500社以上の支援実績から蓄積された営業成功事例データベースと、約210万社の法人情報を収録した「Sales Crowd」を保有。サービス別・業種別・エリア別・アプローチ手法別の多次元データが競合参入障壁を形成している。
2025年8月期の受注件数は7,616件（前期比52.6%増）。四半期別では第1四半期1,384件→第4四半期2,400件と加速度的に増加しており、営業モメンタムの強さを示している。前期（2024年8月期）の年間受注件数5,000件から大幅に上積みした。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年8月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高10,852百万円（前年同期比+12.6%）と増収を維持したが、営業利益1,850百万円（△19.8%）・経常利益1,864百万円（△19.3%）・親会社株主帰属純利益995百万円（△27.3%）と利益面は大幅悪化。主因は①貸倒引当金繰入額の増加、②For JAPAN事業譲受に伴うのれん償却額の倍増（160百万円→312百万円）、③持分法による投資損失の拡大（11百万円→40百万円）。
通期予想は売上高14,000百万円・営業利益2,200百万円（前期比△29.1%）へ下方修正され、2021期以来続いた5期連続増益トレンドが初めて途切れる見通し。財政面では自己資本比率が73.0%へ改善し財務健全性は維持されている。
成長戦略
営業支援から経営支援全般へ領域拡張し、AI活用とM&Aで持続成長を目指す
オンラインセールス支援ニーズの高まりに対応し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの高度化を推進。中小・中堅企業を中心に継続的な受注獲得につながっており、第3四半期累計売上高は前年同期比+12.6%増を達成。
生成AI等の活用による営業プロセスの効率化を進め、サービス提供体制の強化を図る。コスト削減・付加価値向上の両面での効果を目指すが、現時点では販管費増加が続いており、利益貢献の顕在化は今後の課題。
2025年10月1日付で絆ホールディングスからFor JAPAN事業を現金420百万円で譲受。経営者向け学びや気づきを提供する経営支援領域へ進出し、既存の営業支援・業務支援と合わせた3事業体制を確立。のれん420百万円を4年均等償却で計上中。
Sales Crowdの外部拡販によりフロー型収益依存からストック型収益モデルへの転換を推進。現状はフロー型受注が主体であり、ストック型収益の比率拡大が収益安定化の鍵となる。進捗の定量的な開示は限定的。
2026年7月10日取締役会決議により、上限450,000株・取得価額総額9億円の自己株式取得を決定（取得期間：2026年7月13日〜8月31日）。資本効率向上・機動的な資本政策・M&A活用・インセンティブプランへの活用を目的とする。
最終更新: 2026年7月17日