株式会社アイドマ・ホールディングス

営業支援サービス市場には大小様々な競合企業が存在し、参入障壁は著しく高いとはいえない。資金力・ブランド力を有する大手企業の参入により、クラウドワーカー活用ノウハウや多数のリソース確保といった差別化要因が毀損された場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。対応策として、ITノウハウの蓄積・活用によるサービス品質向上と競争優位性強化を推進している。

当社グループは就業人口減少や雇用流動化を背景とした法人営業外注ニーズの上昇を事業拡大の基盤としているが、国内外の経済情勢や景気動向の悪化により、顧客企業の営業・マーケティング関連への投資マインドが短期的に減退する可能性がある。外注ニーズの減退は直接的な売上減少につながるリスクがある。

当社グループの主たる収益は営業支援サービスに依存しており、競合激化等により同サービスの売上が大幅に減少した場合、業績への影響が大きい。会社は当該リスクの顕在化可能性は高くないと判断しているが、人材支援サービスやその他サービスの拡大により依存度低減を図っている。

営業支援事業を通じた顧客の経営情報・新製品データ、ママワークス会員の個人情報、meet inサービスにおける機密情報など、高感度情報を多数取り扱っている。外部からの不正アクセス、システム欠陥、人的過失、従業員の故意等による情報漏洩・消失・不正利用が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求につながる可能性がある。ISO/IEC 27001:2013認証取得やアクセス制限・履歴記録システムの導入等により管理体制を強化している。

業容拡大に向けて専門性を有する人材の採用・育成が不可欠であるが、人材獲得競争の激化により採用が困難となる場合や、在職人材の社外流出が大きく生じた場合には事業及び業績に影響を与える可能性がある。積極的・継続的な採用・教育活動を推進しているが、労働市場の競争環境は依然として厳しい状況にある。

技術開発能力が競争力の源泉である一方、市場では新技術・新サービスのリリースが頻繁に行われており、顧客ニーズの変化も激しい。予期しない急激な技術革新への対応が遅れた場合や、新技術対応のための予定外のシステム投資が必要となった場合、事業及び業績に影響を与える可能性がある。常に新技術の情報収集・蓄積・分析・習得に取り組んでいる。

創業者である代表取締役社長・三浦陽平氏が経営方針・事業戦略の決定をはじめ事業推進において重要な役割を担っており、同氏が業務継続困難となった場合に事業及び業績に影響を与える可能性がある。取締役会等での情報共有や経営組織強化により依存度低減を進めているが、現時点では依存度が高い状況にある。

サービス提供力強化や新事業領域展開を目的としたM&A・資本業務提携において、財務・税務・法務・ビジネス等の詳細なデュー・ディリジェンスを実施しているが、事前に想定されなかった事象の発生やシナジー効果の未達成により、業績及び事業展開に影響を与える可能性がある。

電気通信事業法・職業安定法・下請法・特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律等の規制を受けており、インターネット関連事業者を規制する新法や在宅ワーク関連法の制定・強化がなされた場合、業務が一部制約を受け事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では規制強化の認識はないが、法改正の都度遵守した事業運営を行う方針としている。

役員・従業員等へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数は408,960株（本書提出日現在）であり、発行済株式総数15,313,240株の2.7%に相当する。これらが権利行使された場合、既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり、今後も新株予約権の追加付与が予定されている。