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株式会社Enjin

7370東証グロースサービス業

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株式会社Enjin7370

事業内容

株式会社Enjinは「あらゆる価値を可視化する」をミッションに掲げ、PRコンサルティングサービスとメディアプラットフォームサービスの2セグメントでPR事業を展開する。テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・WEB/SNSを組み合わせたマルチメディア戦略により、主に中小・中堅企業のブランド価値向上を支援。

子会社アズ・ワールドコムジャパンを通じて世界49カ国115都市113オフィスのグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」に参画し、国内外の政府系案件にも対応する。自社メディア「KENJA GLOBAL」「私のカクゴ」「Qualitas」を保有し、制作費と掲載費の二層収益構造を確立している。

2007年設立、2021年東証マザーズ上場(現グロース市場)。

ビジネスモデル

PRコンサルティングサービスでは、クライアントのヒアリングからメディア選定・露出までをワンストップで提供し、「制作費+掲載費」の二層収益構造を確立。顧客単価と継続率が高くLTVが安定しており、再契約率も高水準で推移する。

メディアプラットフォームサービスでは、マッチングプラットフォーム「メディチョク」をSaaS型で展開し、ニュースリリース作成代行等の付加サービスで顧客単価向上を図る。2025年5月期の売上高は2,920百万円、営業利益率は約28.8%。

企業の強み

2025年5月期において、売上高計画2,701百万円に対し実績2,919百万円(達成率108.0%)、営業利益計画700百万円に対し実績841百万円(達成率120.1%)と、両指標で計画を大幅に上回った。前年比減収減益ながら計画超過を達成しており、経営の予測精度と収益管理能力の高さを示している。

子会社アズ・ワールドコムジャパンは世界49カ国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワーク「WORLDCOM」の日本代表社。民間企業に加え国内外の政府系案件にも対応可能であり、国内中小PR会社では希少なグローバル案件対応力を有する。

2025年5月期末の現金及び現金同等物は4,127,950千円(前年比16.6%増)、資産合計5,302,835千円に対し負債合計659,287千円と有利子負債ゼロの実質無借金経営。純資産比率は約87.6%に達し、財務健全性は極めて高い水準にある。

エンヴァリスの着眼点

2022年5月期の営業利益1,203百万円(利益率39%超)から2026年5月期361百万円(13.4%)へと急激に低下。売上高も3,267百万円(2024期)→2,699百万円(2026期)と縮小が続く。

主力PRコンサルティングの人員減少と売上原価率の上昇(20.0%→30.9%)が主因であり、単なる一時的な落ち込みではなく収益構造の変質を示唆している点が最大の注視点。

2026年5月期に新規連結したクロスロード(不動産)は3ヶ月分の連結で売上353百万円・セグメント利益5百万円と薄利。En Journey・ホタルスは当期BS連結のみで損益未反映。

2027年5月期予想は売上高3,510百万円(前期比+30.0%)と大幅増収を見込むが、営業利益は322百万円(同△10.8%)と減益予想であり、新規事業の収益化ペースに対する懐疑的な見方は残る。

2026年5月期の配当性向は111.8%と純利益を上回る配当(年40円)を実施。自己株取得も168百万円実施し財務活動CFは△814百万円。

一方で営業CFは△41百万円と赤字転落しており、現金及び現金同等物は1,740百万円まで減少。2027年5月期予想配当性向138.4%と更に高まる見通しで、利益回復なき還元継続の持続可能性は投資家が精査すべき点。

成長戦略

PR人材育成・メディチョク再成長・新規連結子会社の通期寄与・グループ相互送客の4軸

主力PR事業の売上減少の主因である人員減少への対応として、若手層の即戦力化とマネジメント層育成に積極投資。2027年5月期の個別売上高予想2,197百万円(前期比△2.5%)は依然減収見通しであり、人材回復の効果発現には時間を要する見込み。

2026年5月期のメディチョクは売上高195百万円(前期比△46.9%)、セグメント損失62百万円と大幅悪化。サービス改善完了後の新規営業再開による顧客獲得回復が急務。2027年5月期予想には具体的な黒字化目標は開示されていない。

2026年5月期に取得した不動産(クロスロード)・観光バス(En Journey)・訪日観光(ホタルス)の各社が2027年5月期より通期連結。売上高3,510百万円予想(前期比+30.0%)の主要な増収ドライバー。ただし営業利益は322百万円(同△10.8%)と減益予想であり、収益貢献は限定的。

PR事業で構築した累計7,000社超の顧客基盤を活用し、不動産・旅行・広報PR周辺の各事業を組み合わせたサービス拡充と相互送客を推進。不動産小口化・トークン化等の新スキームも中長期的に視野に入れる。現時点では具体的な相互送客実績の定量開示はなし。

最終更新: 2026年7月17日