株式会社メイホーホールディングス7369
建設関連サービス事業
行政向け建設コンサルタント・発注者支援を東海地方中心に展開する安定収益セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年6月期第3四半期累計） | 3,358百万円 | 3,328百万円（2025年6月期第3四半期累計） | ↑ |
| セグメント利益（2026年6月期第3四半期累計） | 633百万円 | 583百万円（2025年6月期第3四半期累計） | ↑ |
| セグメント利益率（2026年6月期第3四半期累計） | 18.8% | 17.5%（2025年6月期第3四半期累計） | ↑ |
| 受注高（2026年6月期第3四半期累計、建設事業含む合算） | 6,653百万円（建設事業・建設関連サービス事業合計） | 4,605百万円（2025年6月期第3四半期累計、同合計） | ↑ |
| 受注高（建設関連サービス事業単体、2026年6月期第3四半期累計） | 2,326百万円 | 2,216百万円（前年同期比5.0%増） | ↑ |
| 受注残高（建設関連サービス事業単体、2026年6月期第3四半期末） | 1,408百万円 | 前年同期比8.5%増 | ↑ |
| 売上高（2025年6月期通期） | 4,172百万円 | — | — |
| セグメント利益（2025年6月期通期） | 567百万円 | — | — |
事業詳細
国及び地方公共団体を主な顧客として、補償コンサルティング、発注者支援（公共工事の施工管理・監督・積算・検査）、交通量調査・測量・設計等の建設コンサルタント業務を提供。岐阜県・愛知県を中心に滋賀・福井・佐賀・北海道・広島県へサービスエリアを拡大。株式会社メイホーエンジニアリングを中核に複数のグループ会社で構成され、発注者の約8割を行政が占める安定した市場基盤を持つ。2025年10月に株式会社未来政策研究所がグループ加入し、地域創生シンクタンク機能を強化。
直近の概況
新規子会社効果と期首受注残転換により増収増益、利益率は18.8%に改善
2026年6月期第3四半期累計（2025年7月〜2026年3月）において、売上高3,358百万円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益633百万円（同8.6%増）と増収増益を達成。2025年10月にグループ加入した株式会社未来政策研究所の当事業への参入による売上押し上げに加え、期首の受注残高が堅調に売上へ転嫁されたことが寄与。受注高2,326百万円（同5.0%増）、受注残高1,408百万円（同8.5%増）と受注基盤も拡大しており、将来の売上確保に向けた基盤は整いつつある。また、株式会社未来政策研究所の株式取得に伴い負ののれん発生益37百万円を特別利益として計上（セグメント利益には含まれない）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府による防災・減災・国土強靱化推進に伴う公共投資の底堅い推移（2025年度公共事業関係費一般会計予算6兆858百万円）
- 期首受注残高の堅調な売上転換による安定的な売上高確保（受注残高前年同期比8.5%増）
- 株式会社未来政策研究所（2025年10月グループ加入）等のロールアップ戦略による事業基盤・シンクタンク機能の拡大
- サービスエリアの地理的拡大（岐阜・愛知中心から北海道・広島・佐賀等へ）
- 受注高の継続的増加（前年同期比5.0%増）による将来売上の積み上げ
リスク
- 一部地域での受注時期の遅れによる売上・利益の変動リスク
- 原価回収基準適用業務の存在による利益認識タイミングのずれ
- 公共事業予算の削減・政策変更リスク（発注者の約8割が行政）
- 一部事業における収益性改善状況の注視が必要であり、将来の業績動向次第で減損損失計上の可能性
- のれん償却負担および新規子会社統合（PMI）に伴うコスト増加リスク
最終更新: 2025年9月24日