株式会社メイホーホールディングス7369
建設関連サービス事業
行政向け建設コンサルタント・発注者支援を東海地方中心に展開する安定収益セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年6月期通期） | 4,296百万円 | 4,172百万円（2025年6月期通期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年6月期通期） | 654百万円 | 567百万円（2025年6月期通期） | ↑ |
| セグメント利益率（2026年6月期通期） | 15.2% | 13.6%（2025年6月期通期） | ↑ |
| 受注高（2026年6月期通期） | 3,806百万円 | 前年同期比4.2%減 | ↓ |
| 受注残高（2026年6月期末） | 2,027百万円 | 前年同期比10.7%減 | ↓ |
事業詳細
国及び地方公共団体を主な顧客として、補償コンサルティング、発注者支援（公共工事の施工管理・監督・積算・検査）、交通量調査・測量・設計等の建設コンサルタント業務を提供。岐阜県・愛知県を中心に滋賀・福井・佐賀・北海道・広島県へサービスエリアを拡大。株式会社メイホーエンジニアリングを中核に複数のグループ会社で構成され、発注者の約8割を行政が占める安定した市場基盤を持つ。2025年10月に株式会社未来政策研究所がグループ加入し、地域創生シンクタンク機能を強化した。
直近の概況
未来政策研究所加入と受注残高転嫁で増収増益、一方で当期受注は減少
2025年10月に株式会社未来政策研究所を子会社化し、地域創生シンクタンク機能を強化するとともに当事業への参入により売上高を押し上げた。期首受注残高の堅調な売上転嫁も寄与し、売上高4,296百万円（前年同期比3.0%増）、セグメント利益654百万円（同15.2%増）と増収増益を達成。一方、当連結会計年度の受注高は3,806百万円（同4.2%減）、受注残高は2,027百万円（同10.7%減）と前期に比べ縮小しており、次期以降の成長ペースに留意が必要な状況。PMI強化に向けた研修開始や基幹システム統一化にも着手している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府による防災・減災・国土強靱化推進に伴う公共投資の底堅い推移
- 株式会社未来政策研究所（2025年10月グループ加入）等のロールアップ戦略による事業基盤・シンクタンク機能の拡大
- サービスエリアの地理的拡大（岐阜・愛知中心から北海道・広島・佐賀等へ）
- 期首受注残高の堅調な売上転換による安定的な売上高確保
- M&A後のPMI強化（グループ共通研修・基幹システム統一化）による経営効率化
リスク
- 当連結会計年度の受注高・受注残高が前年同期比で減少（受注高4.2%減、受注残高10.7%減）しており、将来の売上高成長ペース鈍化のリスク
- 一部地域での受注時期の遅れによる売上・利益の変動リスク
- 公共事業予算の削減・政策変更リスク（発注者の約8割が行政）
- のれん償却負担及び新規子会社統合（PMI）に伴うコスト増加リスク
- M&A検討・実行に伴うデューデリジェンス費用等の一時費用発生リスク
最終更新: 2026年8月13日