事業内容
株式会社メイホーホールディングスは、岐阜市を本拠とする東証グロース・名証ネクスト上場の持株会社。1981年創業の建設コンサルタントを源流に、2017年の持株会社化以降、後継者不在の中小企業との資本提携（従業員承継型M&A）を軸に事業領域を拡大。
2025年6月末時点で連結子会社21社を擁し、建設関連サービス・人材関連サービス・建設・介護の4セグメントを展開する。主要顧客は国・地方公共団体等の行政機関および民間企業。
グループ売上高1,000億円・営業利益100億円・社員数1万人を掲げる中長期ビジョン「100社・1000億・1万人」の実現に向け、ロールアップ戦略を継続推進している。
ビジネスモデル
持株会社として傘下各社に経営管理・資金繰り・営業力強化・人材育成・DX対応等の支援を提供し、各社のオーガニック成長を後押しする。同時に、事業承継ニーズを持つ中小企業を対象とした従業員承継型M&Aで非連続的な売上拡大を図る。
M&A資金は金融機関からの長期借入金で調達し、グループ営業キャッシュフローで返済する構造。2025年6月期の営業キャッシュフローは1,118百万円と前期比大幅増加し、財務活動では長期借入金を1,759百万円返済するなど財務健全化も進んでいる。
企業の強み
建設関連サービス（売上高4,172百万円・利益率13.6%）、人材関連サービス（3,504百万円）、建設（4,454百万円）、介護（877百万円）の4事業を展開。公共投資・人材需要・高齢化という異なる市場ドライバーに分散することで、単一セグメント依存リスクを低減している。
2017年の持株会社化以降、建設コンサルタント・人材派遣・建設・介護の各分野で累計20社超を傘下に収めた。2025年6月期の売上高は13,007百万円と2021年6月期（5,274百万円）比で約2.5倍に拡大。
直近ではナスキーキャリア（2025年5月）、未来政策研究所（2025年10月）等のM&Aを継続実施している。
建設関連サービス事業の受注残高は2,269百万円（前年同期比+0.6%）、建設事業の受注残高は1,905百万円を確保。政府の防災・減災・国土強靱化推進を背景に公共事業関係費は6兆858百万円（前年度比±0.0%）と底堅く推移しており、受注残が将来売上の可視性を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年6月期6,113百万円から2026年6月期13,564百万円へ約2.2倍に拡大したが、増収率は25.7%（2025期）→4.3%（2026期）へ鈍化。営業利益・経常利益は増益を確保した一方、のれん減損290百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円の損失となり、2024年6月期に続き2度目の最終赤字を記録した。
市場環境としては公共投資の底堅さやM&A市場の高水準な事業承継ニーズが業績を支えている。
成長戦略
中期経営計画M30BD初年度、従業員承継型M&Aとプラットフォーム深化を推進
後継者不在の地域企業を対象に、従業員が主体的に承継するM&Aモデルを継続実行。2026年6月期は未来政策研究所・天野建設の子会社化、複数の人材派遣事業譲受を実施し受注基盤とエリアを拡大した。
経営理念・ビジョンの浸透、業務フロー標準化、教育研修体系の共有等を通じグループ全体の経営品質を向上。将来のグループ会社数増加を見据え、PMI強化の研修開始と基幹システム統一化に着手した。
建設関連サービス・建設事業で積み上がった受注残高5,854百万円（前年比40.2%増）を今後の売上・利益に段階的に転換し、2027年6月期売上高15,000百万円達成を目指す。
最終更新: 2026年8月13日