事業内容
株式会社メイホーホールディングスは、岐阜市を本拠とする東証グロース・名証ネクスト上場の持株会社。1981年創業の建設コンサルタントを源流に、2017年の持株会社化以降、後継者不在の中小企業との資本提携（従業員承継型M&A）を軸に事業領域を拡大。
2025年6月末時点で連結子会社21社を擁し、建設関連サービス・人材関連サービス・建設・介護の4セグメントを展開する。主要顧客は国・地方公共団体等の行政機関および民間企業。
グループ売上高1,000億円・営業利益100億円・社員数1万人を掲げる中長期ビジョン「100社・1000億・1万人」の実現に向け、ロールアップ戦略を継続推進している。
ビジネスモデル
持株会社として傘下各社に経営管理・資金繰り・営業力強化・人材育成・DX対応等の支援を提供し、各社のオーガニック成長を後押しする。同時に、事業承継ニーズを持つ中小企業を対象とした従業員承継型M&Aで非連続的な売上拡大を図る。
M&A資金は金融機関からの長期借入金で調達し、グループ営業キャッシュフローで返済する構造。2025年6月期の営業キャッシュフローは1,118百万円と前期比大幅増加し、財務活動では長期借入金を1,759百万円返済するなど財務健全化も進んでいる。
企業の強み
建設関連サービス（売上高4,172百万円・利益率13.6%）、人材関連サービス（3,504百万円）、建設（4,454百万円）、介護（877百万円）の4事業を展開。公共投資・人材需要・高齢化という異なる市場ドライバーに分散することで、単一セグメント依存リスクを低減している。
2017年の持株会社化以降、建設コンサルタント・人材派遣・建設・介護の各分野で累計20社超を傘下に収めた。2025年6月期の売上高は13,007百万円と2021年6月期（5,274百万円）比で約2.5倍に拡大。
直近ではナスキーキャリア（2025年5月）、未来政策研究所（2025年10月）等のM&Aを継続実施している。
建設関連サービス事業の受注残高は2,269百万円（前年同期比+0.6%）、建設事業の受注残高は1,905百万円を確保。政府の防災・減災・国土強靱化推進を背景に公共事業関係費は6兆858百万円（前年度比±0.0%）と底堅く推移しており、受注残が将来売上の可視性を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021年6月期5,274百万円から2025年6月期13,007百万円へM&A主導で拡大してきたが、2026年6月期第3四半期累計は9,923百万円（前年同期比2.2%減）と初の前年割れ。大阪・関西万博の工事制限による建設事業の売上高2,981百万円（同16.8%減）・セグメント利益145百万円（同46.4%減）が主因。
売上総利益は2,674百万円（前年同期比+50百万円）と改善したが、販管費が2,215百万円（同+221百万円）へ増加し営業利益は460百万円（同27.1%減）に圧縮。EBITDAは883百万円（同14.8%減）。
通期予想（売上高13,500百万円、営業利益540百万円）は据え置かれており、第4四半期での受注残高消化による業績回復が前提となっている。
成長戦略
従業員承継型M&Aの継続推進と企業支援プラットフォームの深化でM30BD目標を追求
後継者不在の地域中小企業を対象に従業員承継型M&Aを継続実行。当第3四半期累計で未来政策研究所・天野建設の子会社化、福島・北海道での人材派遣事業譲受を完了し、連結範囲に新規3社を追加。M&Aパイプラインの維持・拡大がグループ規模拡大の主エンジン。
グループ共通の価値観を浸透させる新研修の開始と基幹システムの統一化に着手。将来のグループ会社数増加を見据えたPMI体制の整備により、M&A後の収益改善スピードと中長期的な収益性向上を目指す。
東海地方を地盤としつつ、福島・北海道・大阪等への人材派遣事業譲受や建設ネットワーク拡大により全国展開を加速。地域密着型事業の横展開でグループ全体の売上規模を拡大する。
建設事業の受注残高3,490百万円（前年同期比115.1%増）・建設関連サービス事業の受注残高1,408百万円（同8.5%増）という豊富な受注残を第4四半期以降に売上・利益へ転換し、大阪・関西万博による一時的な業績落ち込みからの回復を図る。
最終更新: 2026年7月17日