株式会社メイホーホールディングス

建設関連サービス事業および建設事業において、国・地方公共団体からの受注割合が高く、公共投資予算の動向に業績が大きく左右される。公共投資予算が想定以上に削減された場合、受注量の減少に直結し業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。予算削減は同業他社との価格競争激化にもつながり、受注単価の下落リスクも併存する。

建設関連サービス事業は公共受注の性質上、納期・売上高が3月末に集中するため、第3四半期（1〜3月）に売上・利益が偏重する傾向がある。当連結会計年度（2024年7月〜2025年6月）の実績では、第3四半期売上高1,438,487百万円に対し、第1四半期797,849百万円・第4四半期844,869百万円にとどまり、第1・第4四半期はセグメント損失を計上している。第3四半期以外の四半期業績が低調に着地するリスクが構造的に存在する。

当社グループは積極的な企業買収を成長戦略の柱としているが、売却希望者の減少や競合買収者の増加により計画通りの案件取得ができないリスクがある。買収後に偶発債務等が判明し想定外の費用が発生した場合や、企業文化の融和が進まずシナジーが得られない場合には、投下資金の回収が困難となり業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。新事業領域へのM&Aでは業界動向・法令・企業状況の把握がより困難であり、リスクが一層高まる。

代表取締役・尾松豪紀氏は経営方針の決定から事業戦略の立案・実行まで当社グループの発展において中心的役割を担っている。同氏が何らかの理由により業務継続困難となった場合、経営の継続性・安定性に重大な支障が生じる可能性がある。依存度低減に向けた経営体制構築を進めているものの、現時点では同氏への依存度が高い状況が続いている。

代表取締役・尾松豪紀氏および配偶者・尾松恵子氏の合算保有株式数は、発行済株式（自己株式除く）の過半数を占める。取締役の選解任や企業結合取引等の重要事項において大株主の意向が強く反映される構造にあり、少数株主の利益と相反する意思決定が行われるリスクがある。大株主は株主共同の利益追求・少数株主への配慮方針を表明しているが、利益相反の可能性は排除できない。

人材関連サービス事業は労働者派遣法等の労働関連法令による規制を受けており、社会環境の変化に伴う法改正・規制強化が事業運営に直接影響する。規制強化により派遣形態の制限や手続き負担が増加した場合、事業モデルの変更を余儀なくされ業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、労働・社会保険料率の上昇により当社グループの保険料負担が増加するリスクも存在する。

介護事業は介護保険法等の関連法令による規制を受け、介護報酬は3年ごとに改定される仕組みとなっている。介護報酬の改定内容が当社グループにとってネガティブな方向で行われた場合、収益源が直接毀損し業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。制度改定の内容・時期は行政の判断に依存するため、当社グループによるコントロールが困難なリスクである。

介護事業では介護保険法により有資格者によるサービス提供が義務付けられており、必要な有資格者数の確保が事業継続の前提となる。計画通りに有資格者を確保できない場合や離職率が想定以上に高まった場合、施設の新設断念や現行サービスの停止を余儀なくされるリスクがある。建設事業においても労働人口減少等による人件費高騰が生じる一方、契約額への転嫁が困難な場合には収益性が悪化する可能性がある。

当社グループは各事業において顧客情報をはじめとする重要情報を大量に保有しており、情報漏洩が発生した場合には顧客への損害賠償責任等の直接費用に加え、信用力の低下や社会的責任問題が生じる。業績・財政状態への重要な影響が懸念されるが、有報上は具体的な情報セキュリティ対策の詳細は記載されていない。顧客情報の取り扱い範囲が広い人材派遣・介護・建設コンサルタント等の複数事業にわたるため、リスクの分散管理が課題となる。

当社グループは金融機関から多額の借入を行っており、借入金利の上昇により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を与える可能性がある。また、固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。さらに、2017年の持株会社設立以来配当を実施しておらず、内部留保の充実が課題として残っている。