株式会社セルム

国内外の景気減速により顧客企業の人材開発予算が削減された場合、組織開発・人材開発事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として顧客ポートフォリオの多様化および個社予算状況の定期確認を実施している。

企業価値向上に不可欠な人材の確保が想定通り進まない場合や優秀人材の社外流出が発生した場合、事業活動および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。社員育成の遅延も同様のリスクをもたらす。処遇・働き方の改善および育成プログラムの拡充により対応している。

プログラム受講生の個人情報や顧客企業の機密情報を保有しており、悪意・過失による情報漏洩・消去が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により業績・事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ教育、業務フロー改善、情報管理の徹底および内部監査によるチェック体制を整備している。

大地震・台風・津波等の自然災害やテロ・国際紛争等の有事が発生した場合、トレーニングプログラムの中止・延期等によりサービス提供が困難となり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対策本部の組成および災害対策の定期更新により事業継続体制を整備している。

MBOで取得したセルムグループHD株式に係るのれん1,035,253千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社取得に係るのれん44,705千円、株式会社KYT取得に係るのれん2,063,955千円を計上しており、各事業の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性がある。特にKYT分は将来キャッシュ・フローが26.6％減少した場合に減損認識が必要となる水準であり、グループシナジー戦略の推進により収益基盤強化を図っている。

人的資本経営への関心の高まりを背景に経営コンサルティングファームや人材育成関連サービス企業等の参入が増加し、競争が激化する可能性がある。当社の競争力の源泉であるプロフェッショナルタレントとのパートナーシップモデルの優位性が低下した場合、業績に影響を及ぼす。顧客とのパートナーシップ強化および競合動向の継続的モニタリングで対応している。

HRテック投資事業有限責任組合を通じたCVC事業において、投資実行後に想定外の事象が発生した場合や投資先の株式価値が著しく低下した場合、業績および事業活動に影響を及ぼす可能性がある。定例取締役会への報告およびモニタリングにより投資先の状況を継続的に把握している。

中国・シンガポール等アジア諸国での事業展開において、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習の差異および日本との関係悪化等により、想定通りの事業展開ができなくなる可能性がある。外国現地情報の収集を通じてリスクの早期把握に努めている。

新人向けトレーニングは4〜5月、経営層・ミドルマネジメント向け施策は秋季に集中し、KYT子会社の外資系顧客対応も秋季に偏重するため、第2・第3四半期に売上・利益が集中し第1・第4四半期が低くなる傾向がある。偏重状況の予測とモニタリングにより対応している。

職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（有効期限：2028年9月30日）を取得しているが、将来的に許可の取消・更新不認可や関連法令の改廃が生じた場合、事業活動が制約を受け業績に影響する可能性がある。現時点では許可取消事由は発生しておらず、法改正情報の早期収集により対応している。