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株式会社セルム

7367東証スタンダードサービス業

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事業内容

株式会社セルムは1995年創業、2021年東証上場のHRソリューショングループ。「ヒューマネスの力で、ビジネスをより

ビジネスモデル

売上原価の大部分は外部プロフェッショナルタレント(元CXO・戦略コンサル出身者等約1,700名)への業務委託費であり、稼働時のみコストが発生する変動費構造を採用。フロント人員が顧客課題を特定し、最適な外部タレントを組み合わせてプロジェクトを組成することで、固定費を抑制しながら幅広いソリューションを提供する。

2026年3月期の売上総利益率は約49.9%。

企業の強み

元CXO・大手戦略コンサルパートナー・起業家等約1,700名(年間稼働約650名)の外部タレントネットワークを業務委託で活用。稼働時のみコストが発生する変動費構造により、固定費を抑制しつつ多様な経営課題に対応可能なテーラーメード型ソリューションを実現している。

㈱セルム単体で年間売上高1億円超の重点顧客グループとの取引基盤を保有。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、長期的な信頼関係が知見・ノウハウの蓄積と顧客満足の好循環を生んでいる。2026年3月期の組織・人材開発事業売上高は7,851百万円。

2024年1月にヒューマンストラテジーズジャパン㈱(適性予測)、2024年12月に㈱KYT(多言語対応)を完全子会社化。適性予測×経営幹部育成の融合シナジーが着実に顕在化し、2026年3月期EBITDAは1,664百万円(前期比16.7%増)と予想値を上回った。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は10,308百万円(前期比25.9%増)だが、増収の大部分はKYT通年連結(ステークホルダーリレーション事業売上高2,457百万円、前期比487.6%増)によるもの。既存の組織・人材開発事業の有機成長率は前期比2.2%増にとどまっており、コア事業の内生的成長ペースは緩やかである点に留意が必要。

KYT取得に伴いみずほ銀行から2,800百万円を借入(期末残高2,195百万円、返済期限2031年12月)。のれん償却費の増加が販管費を押し上げており、2026年3月期の営業利益率は約11.3%にとどまる。財務制限条項付き借入が存在し、EBITDAを重要指標とする経営方針はこの構造を反映している。

コーポレートガバナンス・コード改訂を起点とした経営幹部候補育成・サクセッションプラン策定需要は国内大企業で恒常的なテーマとなっており、外部環境として当社事業への追い風が継続している。一方、景気後退局面では企業の人材開発投資が削減対象となりうるため、需要の持続性は経済環境に依存する側面もある。

成長戦略

顧客基盤の深耕・拡充とM&Aによるグループシナジー最大化で持続成長を追求

日本を代表する大手企業における更なるシェア拡大を目指すとともに、組織・人材開発投資に積極的な企業への新規取引開拓・深耕を積極化する方針を掲げている。

顧客企業の事業部・HRBP配置部門・海外子会社を含む関連会社への取引窓口拡大を推進。グループ一体での人事連携強化の動きを取り込み、取引深耕の余地が大きいと認識している。

長期取引から生まれる信頼関係→知見蓄積→顧客満足向上の好循環を維持するため、経営人材育成等の重要案件の継続受注と顧客人脈の拡大を継続する。

社会課題・企業課題の変化を先取りしたプロフェッショナルタレントの継続的な開拓を実施。2026年3月時点で約1,700名(年間稼働約650名)のネットワークを構築済み。

大企業向け組織・人材開発支援を主力領域としつつ、M&Aによる事業領域拡大を積極推進。KYT完全子会社化後は組織・人材開発事業顧客との相互送客を本格化し、グループ横断での需要取り込みを図る。

最終更新: 2026年7月19日