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株式会社LITALICO

7366東証プライムサービス業

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株式会社LITALICO7366

就労支援事業

障害者の就労移行から職場定着まで一貫支援する中核事業

期間今期前期増減率
売上収益(2026年3月期通期)14,162百万円12,538百万円
セグメント利益(2026年3月期通期)4,358百万円4,598百万円
セグメント利益率(2026年3月期通期)30.8%36.7%
累計施設数(2026年3月期末)164施設163施設(2026年3月期3Q末)
減価償却費(2026年3月期通期)1,173百万円1,139百万円

事業詳細

就労移行支援事業・就労定着支援事業・特定相談支援事業の3つの公費サービスで構成。行政から障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者を主な顧客とし、PCスキル訓練・職業訓練・面接支援から就職後6ヶ月以降最大3年間の定着支援まで一貫したサービスを提供。LITALICOワークス及び株式会社ヒューマングローが主要運営主体。グループ創業以来の就職者数は10,000名超。

直近の概況

売上収益は13.0%増の一方、先行投資でセグメント利益は5.2%減

2026年3月期は2施設を新規開設し累計164施設となった。新規利用者数は順調に拡大し高水準の就職者数を維持、売上収益は14,162百万円(前期比13.0%増)を達成。一方、マーケティング投資・人材の先行採用・人材育成施策・企業文化強化の取り組み等の費用増加により、セグメント利益は4,358百万円(前期比5.2%減)となり、利益率は36.7%から30.8%へ低下した。2027年3月期に向けては既存施設の運営改善を背景に積極的な施設開設を予定し、増収増益を見込む。

主要プロダクト

service
LITALICOワークス

PCスキルや履歴書添削など職業訓練、企業の人事担当者との調整等を行う就労移行支援サービス。就職後の職場定着サポートも提供。全国164施設(2026年3月期末)で展開。

service
就労定着支援サービス

就職後6ヶ月以降、最大3年間にわたり職場定着を支援する公費サービス。就労移行支援と一体的に提供することで、就職から定着まで一貫した支援体制を構築。

service
特定相談支援サービス

障害者が適切な福祉サービスを利用できるよう、サービス等利用計画の作成や相談支援を行う公費サービス。就労支援事業との連携により、利用者の包括的な支援を実現。

service
ヒューマングロー(株式会社ヒューマングロー)

LITALICOワークスと並ぶ就労支援事業の主要運営主体。グループ全体の施設網拡大に貢献。

成長ドライバー

  • 法定雇用率の段階的引き上げ(2024年4月に2.5%へ)による企業側の障害者雇用需要拡大
  • 2025年時点で法定雇用率達成企業が46.0%にとどまり、就労支援サービスの拡大余地が大きい
  • 精神障害者が2018年より障害者雇用義務対象に追加され、社会的要請が年々強化
  • 新規利用者数の順調な拡大と高水準の就職者数維持による既存施設の稼働安定
  • 既存施設の運営改善を背景とした積極的な施設開設計画による中長期的な規模拡大
  • FY2027以降の開設に向けた人材投資・サービス価値向上への投資による競争力強化

リスク

  • 障害福祉サービス報酬は原則3年に1回改定されるため、報酬改定のマイナス影響を受けるリスク
  • 専門的知識・指導技術を持つ人材の確保・育成が事業拡大の制約要因となるリスク
  • 首都圏を中心とした競合他社の事業拡大・新規参入による競争激化リスク
  • マーケティング投資・人材先行採用等の先行費用増加によるセグメント利益率の一時的低下リスク(2026年3月期に現実化し利益率が36.7%→30.8%へ低下)
  • 厚生労働省通達の変更や法令改廃による事業活動制約リスク

最終更新: 2026年6月18日