株式会社LITALICO

障害者総合支援法・児童福祉法等を根拠とする就労支援・児童福祉事業は、国からの報酬を主収入源とし、原則3年ごとの報酬改定や法令改廃により業績が直接影響を受ける。また、事業所単位で都道府県知事等から指定を受けており、指定取消しや営業停止が発生した場合には当該セグメントの業績悪化に加え、一定期間の新規出店停止リスクも生じる。対応策として、地方自治体と適宜確認を取りながら法令・通達の解釈誤りを防止する体制を整備している。

当社グループは減算・指定取消しの対象とならない範囲で一部事業所において定員超過運営を実施しており、現行の自治体運用や通知事項に依拠している。今後、各自治体の運用変更や通知内容の改定により定員超過運営が認められなくなった場合、就労支援・児童福祉両セグメントの収益に直接的な悪影響が生じる可能性がある。法令・通達の解釈について地方自治体と確認を取りながら事業を進めることで対応している。

施設サービス・プラットフォームサービスを通じて顧客・保護者の氏名・住所・職業等の個人情報を大量に保有しており、不正アクセスやコンピュータウイルス等による情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合、損害賠償義務の発生および社会的信用の失墜により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各種規程の整備と全社員対象の社内教育を通じて個人情報漏洩防止に取り組んでいる。

発達障害・精神障害のある方を対象とした支援サービスは専門的知識・指導技術を持つ人材への依存度が高く、新規施設開設やプラットフォーム構築・運営に伴い人材確保が急務となっている。人材の確保・育成が施設開設やサービス開発のスピードに追いつかない場合、事業拡大の制約や業績への悪影響が生じる可能性がある。採用推進と事業単位の研修部門設置による継続的な人材育成で対応している。

顧客管理・人事処理・会計業務等の基幹業務をシステムに依存しており、不正アクセスやコンピュータウイルス等によるシステム障害が発生した場合、業務遂行困難や損害賠償義務が生じる可能性がある。また、法令・報酬改定時に請求系システムの改修が間に合わない場合、SaaSプロダクトの品質低下や公費事業における請求遅延が発生するリスクもある。情報システム部による稼動監視・安全性検証および情報管理規程の運用で対応している。

発達障害・精神障害のある方を対象とした施設運営において、重大事故や利用者の病状悪化等による訴訟リスクが存在し、過失責任が問われた場合には財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。事故発生時には顧客流出や指定取消しに至る可能性もある。全社員への教育研修実施とマニュアル整備により事故防止・緊急対応体制を整備している。

障害福祉サービス業界は人材の質に業績が左右される傾向が強く、当社グループの採用力・人材育成ノウハウは短期間での模倣が困難とされる。しかしながら、競合他社の事業拡大や新規参入が進んだ場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。採用力・人材育成ノウハウの継続的強化を競争優位の源泉として位置づけている。

有形固定資産・ソフトウェア・のれん等の固定資産について、収益性低下等により価値が下落した場合には減損損失の計上が必要となり、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、老朽化等による既存施設の移転・改修工事が一定期間に集中した場合、固定資産除却費用が業績に影響を与える可能性がある。

運転資金および新規施設開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しており、金利水準の変動や計画通りの資金調達ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、海外事業における外国通貨建て項目は為替変動リスクにも晒されている。

当社グループの事業は顧客・家族・就労先企業・行政・教育機関・医療機関・地域住民との連携を基盤としており、従業員の不祥事や不利益な風評が流れた場合には業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。理念・ビジョンの浸透とコンプライアンス遵守意識の向上を目的とした社員教育を徹底することで対応している。