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株式会社LITALICO

7366東証プライムサービス業

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株式会社LITALICO7366

事業内容

LITALICOは「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、2005年創業以来、障害福祉領域で事業を展開する。就労支援(LITALICOワークス)・児童福祉(LITALICOジュニア)を中心に全国400施設以上を運営し、障害者・発達障害児とその家族を主要顧客とする。

加えて、施設運営で蓄積したノウハウを活用したSaaS・メディア・人材紹介のプラットフォーム事業、米国ネブラスカ州での海外事業、プログラミング教育等の自費サービスも展開。公費(国・地方自治体の障害福祉サービス報酬)を主な収益源とする安定した事業基盤を持ちながら、インターネットプラットフォームとの融合により障害福祉分野のトータルソリューションを提供している。

ビジネスモデル

就労支援・児童福祉の両施設事業は、国民健康保険団体連合会等を通じた公費報酬(利用者数×単価)を主収益源とし、安定的なキャッシュフローを生む。プラットフォーム事業では施設向けSaaS(集客・請求管理)、メディア(LITALICO発達ナビ・仕事ナビ)、人材紹介(LITALICOキャリア)を展開し、施設事業で培ったノウハウ・データを活用して高利益率の収益を積み上げる。

海外事業は米国連邦・州政府制度に基づく公費収益で構成される。

企業の強み

2026年3月期末時点で就労支援164施設・児童福祉186施設を含む全国400施設以上を運営。創業以来の就職者数は10,000名を超え、業界最大規模の支援実績を有する。ドミナント展開による口コミ効果で新規開設後数ヶ月以内に定員充足する傾向があり、施設展開の再現性が高い。

施設運営で蓄積したノウハウ・データをSaaS・メディア・人材紹介に転用する垂直統合モデルを構築。プラットフォーム事業の売上収益は5,476百万円、セグメント利益率32.7%と高収益を実現しており、施設運営実績なしには構築困難な競争優位を形成している。

売上収益の大半が国・地方自治体の障害福祉サービス報酬に基づく公費収入であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益構造を持つ。2026年3月期の営業活動によるキャッシュフローは7,189百万円(前期4,944百万円から大幅増)を計上し、積極的な施設投資を自己資金で賄える財務体力を示している。

エンヴァリスの着眼点

売上収益は前期比17.7%増の38,247百万円、営業利益は同32.8%増の4,576百万円と、売上成長を上回る利益成長を実現。2025年3月期に見られた利益成長の鈍化(営業利益前期比△6.4%)から明確に回復した。

児童福祉事業のセグメント利益が前期の損失98百万円から1,017百万円へ黒字転換したことが最大の貢献要因であり、業績モメンタムの改善は構造的な収益回復を示唆している。

米国事業への追加投資を目的とした長期借入金が大幅に増加し、非流動負債の借入金は前期3,710百万円から13,115百万円へ急増。総資産も43,796百万円(前期32,724百万円)に膨らみ、親会社所有者帰属持分比率は38.1%から32.8%へ低下した。

外部要因として為替変動(在外営業活動体の換算差額が当期889百万円のプラス寄与)が業績・資産評価に影響する構造となっており、ドル円動向が今後の業績変動要因として注視される。

2027年3月期の会社予想は売上収益44,000百万円(前期比15.0%増)、営業利益5,500百万円(同20.2%増)、親会社帰属当期利益3,300百万円(同20.5%増)。就労支援・児童福祉・プラットフォームの各セグメントで増収増益を見込む一方、FY2027以降の施設開設に向けた人材投資や、2027年10月開始予定の本社移転(使用権資産4,349百万円)に伴うコスト増加が利益計画の達成確度に影響する可能性がある。

配当は11円から15円へ増配予定で株主還元姿勢は強化されている。

成長戦略

施設継続拡大・海外展開・プラットフォームSaaS成長の三軸で中長期成長を追求

既存施設の運営改善を背景に積極的な施設開設を計画。2026年3月期は2施設新規開設で累計164施設。FY2027以降の開設に向けた人材投資・サービス価値向上投資を継続しながら増収増益を見込む。

短時間支援プログラムへの回帰で施設稼働率を安定化。2026年3月期は19施設新規開設で累計186施設、セグメント利益が黒字転換(1,017百万円)。長時間支援・訪問支援の拡充で収益性のさらなる改善を図る。

SaaS型プロダクトを中心に契約施設数の増加ペースを加速。人員の大幅増強など積極的な先行投資を継続しながら、2026年3月期はセグメント利益1,789百万円(前期比30.7%増)を達成。LITALICOキャリアの採用支援も拡大中。

Developmental Disability Center of Nebraska, LLCを中心に、2026年3月期にResidential Behavior Management Center of Nebraska, LLCを新規連結化。売上収益3,655百万円、セグメント利益860百万円を達成。

当面はネブラスカ州でのサービス拡大・ラインナップ強化を継続する方針。

事業拡大に伴う営業活動の効率化・コミュニケーション促進を目的に、2027年10月より東京都目黒区ARCO TOWERへ本社移転を決定。使用権資産総額は4,349百万円(概算)。7年間の定期建物賃貸借契約。

最終更新: 2026年7月19日