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7366東証プライムサービス業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役5名(うち社外取締役3名、全員が独立役員)で構成。社外比率60%で、監査等委員である社外取締役が監査・監督機能を担う。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの評価・対策を全社的に推進。リスク管理規程を整備し、BCP構築を含む平時・危急時の対処体制を整備している。

株主還元

積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準・財務体質に応じた自己株式取得を方針とする。2026年3月期末配当は1株あたり11.0円(配当総額382百万円、配当性向14.2%)に増配。2027年3月期末配当予想は15.0円とさらなる増配を予定。

配当方針

積極的な成長投資と安定的な増配を両立しつつ、利益水準と財務体質の状況に応じて自己株式を取得する方針。期末配当(基準日3月31日)のみ実施(中間配当なし)。実績推移:2025年3月期末9.0円(総額321百万円、配当性向13.4%)→2026年3月期末11.0円(総額382百万円、配当性向14.2%)。2027年3月期末配当予想は15.0円。なお、2027年3月期は自己株式取得を上限10億円で実行予定。後発事象として、2026年5月11日付で普通株式100万株(上限)・取得価額総額10億円(上限)の自己株式取得を決定(取得期間:2026年5月12日~2026年9月30日)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

「障害のない社会をつくる」ビジョンのもと、人材の質を最重要視し退職率(当事業年度実績13.02%)を主要指標として設定。定年制廃止・多様な勤務時間制度・男性育休取得率80.2%など多様性・働きやすさを重視した人的資本施策を推進している。なお、サステナビリティ専門のガバナンス組織は未構築。

最終更新: 2026年6月18日