ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（社外2名）、監査役3名（全員社外）で構成。任意の指名報酬委員会（委員の過半数は独立社外取締役）を設置し、取締役会は当事業年度に計16回開催（全員出席）。代表取締役社長が支配株主に該当するため、支配株主との取引は原則禁止とし、必要な場合は取締役会で審議・承認する方針を定めている。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を四半期に1回（必要時は臨時）開催し、リスクマップ作成・全社リスクの議論・決定を実施。日常業務リスクは週1回の社長定例報告会で各部門から報告・審議し、法務・労務は外部専門家（弁護士・社労士）に適宜相談。社内・社外の内部通報窓口を設置し、不正情報の適時収集体制を整備している。
株主還元
2026年12月期より配当を開始。第2四半期末に特別配当5円、期末配当10円の合計15円（年間）を予定。前期（2025年12月期）は無配。譲渡制限付株式報酬制度による自己株式処分（12,400株）を実施。
配当方針
2026年12月期より配当を開始（2026年5月14日「配当予想の修正（配当開始）に関するお知らせ」にて公表）。2026年12月期の配当予想は、第2四半期末5円（特別配当）・期末10円の合計15円。2025年12月期は無配（年間0円）。
ESG
人材を競争力の源泉と位置づけ、採用・人材育成・人事制度の整備を重点施策とする。管理職女性比率63.5%（目標50%以上）、男性育休取得率80.0%（目標50%以上）と目標を上回る実績。男女賃金格差は全労働者81.9%・正規88.1%・非正規85.9%で格差縮小を目標に掲げる。サステナビリティリスク・機会の管理はリスク・コンプライアンス委員会が担い、取締役会へ報告・監督される体制。気候変動に関する定量的開示は確認されない。
最終更新: 2026年3月26日