株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

主力のシステムソリューションサービス事業は労働者派遣法に基づく厚生労働大臣許可のもとで運営されており、欠格事由・取消事由に該当した場合は事業許可の取消・業務停止命令を受けるリスクがある。グループ5社（アセットコンサルティングフォース、ブレーンナレッジシステムズ、セイリング、ヒューマンベース、コスモピア）が各許可を保有しており、法改正や解釈変更により新たな負担や事業展開の変更を求められる可能性がある。対応策として管理本部が顧問弁護士と連携し、法的規制の動向を常時注視する体制を整備している。

事業の根幹を支える意欲・専門性を有した技術者の確保・育成・定着が最重要課題であり、少子高齢化による労働人口減少や理系離れによる専門人財の供給不足が中長期的に深刻化する見通しである。ネット上の風評被害等が採用活動に悪影響を与えるリスクもあり、技術社員の大幅な離職が発生した場合は業績に直接影響する。対応策として成果行動重視の人事制度改善、マネジメント研修の継続実施、オリジナルeラーニングカリキュラムや研究会・勉強会補助等の社内教育プログラム拡充を推進している。

当社グループは事業拡大のため企業買収を積極的に推進しており、買収後に対象企業の顧客基盤・人財の流出や経営環境の変化により期待シナジーが得られない場合、投資額を十分に回収できないリスクがある。また、計上済みのれんについて対象会社の経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理が必要となり、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として外部機関を活用したデューデリジェンスの実施、クロージング後約100日間の統合基本計画（Day100プラン）によるPMIを徹底している。

当社グループは企業買収等を中心とした投資を実施しており、当連結会計年度末における連結総資産に占める有利子負債残高（借入金等）の割合は25.4％の水準にある。今後の企業買収等により借入金等がさらに増加した場合、財務負担が拡大し経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。また、経営成績・財政状態の悪化や金融情勢の変化により必要な資金調達が困難になるリスクも存在する。

主要事業のシステムソリューションサービス事業は、派遣先となる大手製造業やIT関連企業の業績動向に大きく依存しており、景気低迷や経済環境の変化による取引先の設備投資抑制・研究開発削減が長期化した場合に業績が悪化するリスクがある。また、取引先企業の開発拠点の海外移転や大規模災害による事業停止も業績に影響を与える可能性がある。対応策として特定業種への偏りを避けた取引先の多様化を進め、リスク分散を図っている。

システムソリューションサービス事業は市場に多数の事業者が存在する競争環境にあり、景気後退局面では同業他社間の価格競争により取引単価が低迷するリスクがある。また、労働者派遣法等の法改正に伴う業界再編が予測されており、競合環境が一層激化する可能性がある。待機技術者が大幅に増加した場合も業績に直接的な悪影響を及ぼす。

当社グループは業務上、顧客の研究開発等の機密情報を知り得る立場にあるほか、技術者を含む従業員や採用応募者の個人情報を大量に保有している。何らかの理由により機密情報・個人情報の外部漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、信用失墜や損害賠償請求が生じ、事業活動・経営成績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応策として情報セキュリティ規程の整備・運用および教育研修を通じた適正取扱いの浸透を図っている。

事業活動における情報システムへの依存度が高まる中、自然災害・事故・コンピュータウイルス・不正アクセス等により情報システムに重大な障害が発生した場合、業務継続が困難となり業績に影響を与える可能性がある。自然災害等によるリスクとも連動しており、情報システム・通信ネットワークの停止または誤作動が事業活動を制限するリスクとして認識されている。当社グループは情報システムの安定的運用に努めているとしている。

取引先・従業員・第三者との予期せぬトラブルや訴訟、特許権等の知的財産権に関する訴訟が発生するリスクがあり、訴訟の内容・結果によっては業績に影響を与える可能性がある。多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化も業績・事業活動に悪影響を及ぼしうる。対応策としてコンプライアンス体制・内部統制システムの強化を経営上の重要課題と位置付け、反社会的勢力との関係遮断や不正行為防止のための予防策を講じている。

当社は連続増配維持・総還元性向30％以上を基本方針とし、当事業年度は1株当たり27.00円（配当性向28.6％、連結配当性向21.4％）の配当を予定しているが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては配当の減額・無配となる可能性がある。また、役員・従業員向けストックオプション制度を継続活用する方針であり、新株予約権の行使により既存株主の株式価値が希薄化し株価形成に影響を与えるリスクがある。なお、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。