株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス logo

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス

7361東証グロースサービス業

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス logo
株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス7361

事業内容

株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスは、純粋持株会社である当社と連結子会社7社(計8社)で構成される独立系ITサービスグループ。主力の技術者派遣(SES)を基盤としつつ、システムコンサルティング・受託開発・ERP導入・AIソリューション・BPO・M&A仲介まで、システム開発の上流から保守運用まで全工程をカバーする。

主要顧客は大手SIer・メーカーで、金融・製造・流通・エネルギー・公共・通信など幅広い業界に対応。2021年3月に東証グロース市場へ上場し、M&Aを活用したインオーガニック成長を継続的に推進している。

ビジネスモデル

収益の中心は顧客企業との派遣契約に基づく技術者派遣で、エンジニア保有人数773人・稼働率98.6%・平均契約単価667千円/月(2025年9月期)の安定的な月次収益が基盤。これに加え、コンサルティング・受託開発・M&A仲介等の「戦略領域」(売上高3,642百万円、前期比66.3%増)が高付加価値収益として拡大中。

M&Aによる子会社追加で事業領域を拡張し、グループ内での人材育成・案件参画の好循環により単価向上と収益性改善を図る構造。

企業の強み

7子会社を通じてコンサルティング(上流)から保守運用(下流)まで全工程に対応可能。特定の親会社・業界に依存しない独立系の強みにより、幅広い顧客・案件に対応できる体制を構築。全国6拠点(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)でエンジニアをフレキシブルにアサイン可能。

稼働率は2021年9月期97.7%から2025年9月期98.6%と高水準を維持。平均契約単価は2021年9月期570千円/月から2025年9月期667千円/月へ5期連続で上昇(同期間で17.0%増)。商流改善・技術力向上・上流工程シフトが単価改善に寄与している。

コンサルティング・受託開発等の戦略領域売上高は2021年9月期1,042百万円から2025年9月期3,642百万円へ約3.5倍に拡大。2024年2月TARA(AIソリューション)、2025年4月HCフィナンシャル・アドバイザー(M&A仲介)を連結子会社化し、グループ内売上シェアは39.2%(前期30.6%)に上昇。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高4,477百万円(前期比10.0%増)と増収を維持したものの、販売費及び一般管理費が799百万円から1,058百万円へ32.3%増加し、営業利益は378百万円から120百万円へ68.2%減、親会社株主帰属中間純利益は173百万円から17百万円へ90.2%減と急激に悪化した。業容拡大に伴う諸経費の増加が主因とされるが、売上総利益はほぼ横ばい(1,178百万円、前期比0.1%増)であり、トップライン成長が利益に結びつかない構造が顕在化している。

2025年4月に連結子会社化したHCフィナンシャル・アドバイザーを含む経営コンサルティングサービス事業は、売上高318百万円に対しセグメント損失148百万円を計上。立ち上げ期のコスト先行は想定内とも言えるが、損失規模はグループ全体の営業利益120百万円を上回る水準であり、収益化の時期と規模が通期業績予想(営業利益785百万円)達成の鍵を握る。

通期業績予想は売上高10,005百万円・営業利益785百万円・当期純利益436百万円で変更なし。しかし上期の営業利益進捗率は約15%(120百万円/785百万円)にとどまり、下期に665百万円の営業利益を稼ぐ必要がある。

DX需要は外部要因として引き続き堅調とされるが、営業CF(190百万円の支出)や現金残高の減少(1,417百万円→853百万円)も踏まえると、下期の費用コントロールと新規事業の損益改善が達成の前提条件となる。

成長戦略

M&Aによるインオーガニック成長と人的資本経営によるオーガニック成長の両輪で2030年9月期に向け非連続成長を目指す

2024年2月TARA、2025年4月HCフィナンシャル・アドバイザーの連結子会社化を実行済み。2030年9月期を最終年とする新中長期経営方針のもと、経営コンサルティング等の高付加価値領域へのM&Aを継続推進する方針。

2025年4月連結化のHCフィナンシャル・アドバイザーを核とする経営コンサルティングセグメントは2026年9月期中間期に売上高318百万円・セグメント損失148百万円。立ち上げ期のコスト先行段階にあり、早期の黒字化が課題。

平均給与引き上げ・独自eラーニング・研究会等による人財育成を継続。技術者の稼働率維持と派遣単価の継続的改善(前期比3.4%増)を実現してきた実績があり、コンサルティング・受託開発領域への積極投資で高付加価値シフトを推進。

技術力向上を目的としたコンサルティング・受託開発領域への投資を継続。案件に係る商流改善や技術者の技術向上を通じた派遣単価改善と新規顧客開拓により、稼働率の維持・改善を図る。

最終更新: 2026年7月17日