株式会社東京通信グループ

当連結会計年度において収益性は改善し、営業利益195百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を計上したものの、短期有利子負債1,251百万円に対し現金及び預金は1,138百万円にとどまり、資金構成の改善が引き続き課題となっている。この短期有利子負債と手元流動性のアンバランスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると会社自身が認識している。主力事業でのキャッシュ・フロー創出強化・投資の選択と集中・金融機関との協調により改善を図っており、当面の運転資金は確保されているとしているが、計画未達の場合は資金繰りが悪化するリスクがある。

当社グループの事業基盤はインターネット関連市場およびスマートフォン関連市場の継続的拡大を前提としており、2024年時点でスマートフォン保有世帯割合は90.5%に達している。新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、通信事業者の料金改定等の予期せぬ要因により市場成長が阻害された場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。市場の成熟化が進む中で、成長鈍化は収益の頭打ちに直結するリスクを内包している。

インターネット広告市場は拡大傾向にあるものの、企業の景気動向に敏感であり、急激な景気変化により広告需要が落ち込むリスクがある。また、他の広告媒体との競争状態に変化が生じた場合にも、当社グループの広告収益に影響が及ぶ可能性がある。広告収益は当社グループの主要な収益源であるため、需要変動の影響は業績に直接的かつ大きく波及する。

インターネット関連分野は新技術・新サービスの導入が相次ぐ変化の激しい業界であり、開発言語・OS・データベース等のバージョンアップや生産中止への対応が遅れた場合、製品・サービスの競争力が低下するリスクがある。エンジニアの採用・育成や技術知見の獲得に困難が生じた場合、サービスの質の低下を招くとともに、新技術対応のための追加的なシステム費用・人件費の拡大も見込まれる。これらが重なった場合、当社グループの競争力低下および業績悪化につながる可能性がある。

当社グループは特定商取引に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法をはじめとする各種法令・規制の適用を受けており、違反が発覚した場合には信用低下や損害賠償請求等の金銭補償が生じる可能性がある。また、アドネットワークを通じた広告掲載において公序良俗に反する広告が掲載されるリスクがあり、法令違反に至らない場合でもレピュテーション低下を招く恐れがある。社内広告掲載基準の設定や定期巡回監視等の対策を講じているが、広告代理店・広告主の行為を完全にコントロールすることは困難である。

当社グループはサービス提供過程で個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」に基づく社内規程・管理体制を整備しているものの、個人情報の漏洩や不正使用が発生した場合には損害賠償請求等の金銭補償および企業イメージの悪化が生じる可能性がある。電話占いサービス・恋愛相談サービス・メッセージアプリ・ファンクラブサイト等、多様なサービスを通じて個人情報を保有しており、漏洩リスクの管理対象は広範にわたる。サイバー攻撃やシステム障害を含む外部要因による情報漏洩も排除できない。

当社グループの事業はスマートフォン・PC・通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害・事故・不正アクセス・コンピュータウイルス・データセンターへの電力供給停止・クラウドサービス停止等によりシステム障害が発生した場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。大地震や台風等の自然災害によるグループ設備の損壊や電力供給制限も業績に重要な影響を及ぼすリスクとして認識されている。適切なセキュリティ対策を講じているものの、予測不可能な要因による障害を完全に防止することは困難である。

当社グループは2023年4月に持株会社体制へ移行しており、経営資源配分・グループ戦略の見直し・グループ会社の監視・監督等の持株会社統治が十分に機能しなかった場合、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。持株会社の収入の大部分は子会社からの経営指導料・業務受託料・受取配当金であり、子会社が十分な利益を計上できない場合には持株会社への配当支払いが困難となるリスクがある。移行後の体制整備が途上にある中で、グループ管理の実効性確保が重要な経営課題となっている。

当社は株式取得による会社買収に伴いのれん等を計上しており、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合にはのれん等の減損処理が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。M&Aおよび資本業務提携は既存事業強化や新事業領域進出の有効手段として活用しているが、当初期待した効果が得られない場合には戦略目的が達成されないリスクがある。外部専門家によるデューデリジェンスを実施しているものの、買収後の事業環境変化により計画未達となるリスクは排除できない。

IT業界における人材獲得競争は非常に激しく、必要な人材を適時に十分確保できない場合や優秀な人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約が加えられ業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは小規模組織であり、内部管理体制もその規模に応じたものにとどまっているため、業務拡大に応じた人員増強・育成が適時適切に進まない場合には内部管理体制の充実が遅れるリスクがある。対外的な人材獲得・社内育成・人材流出防止のための環境整備に取り組んでいるが、競争環境の激化により施策の効果が限定される可能性がある。