株式会社東京通信グループ7359
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役4名：監査等委員外1名＋監査等委員3名）で構成。社外取締役比率は約57%。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、常務会・コンプライアンス委員会を補完機能として活用。全取締役が17回の取締役会に全員出席。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスクの回避・軽減・移転措置を実施。取締役会・コンプライアンス委員会が執行内容の決定と進捗管理を担い、内部通報規程に基づく社内外通報窓口を設置。大規模災害等の重大リスク顕在化時は代表取締役社長CEOを室長とする緊急事態対策室を設置する体制を整備。
株主還元
2025年12月期・2026年12月期ともに年間配当金は0.00円（無配）。2026年12月期予想も無配継続。自己株式は保有なし。成長投資への内部留保充実を優先する方針。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は第2四半期末0.00円・期末0.00円の合計0.00円（無配）。2026年12月期予想も第2四半期末0.00円・期末0.00円の合計0.00円（無配）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
サステナビリティ課題は取締役会で適宜議論。人的資本経営を重視し、階層別研修・スライドワーク制・福利厚生拡充等を推進。管理職に占める女性割合を指標として採用するが、サステナビリティ基本方針・数値目標は未策定。気候変動等に関する重要な取り組みは現時点で開示なし。
最終更新: 2026年3月26日