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Retty株式会社

7356東証グロースサービス業

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Retty株式会社7356

Retty株式会社(実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業)

実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営する単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)794百万円847百万円
営業利益(中間期累計)20百万円19百万円
経常利益(中間期累計)15百万円14百万円
中間純利益7百万円13百万円
お店会員店舗数(固定+従量)6,892件(固定4,840件)7,435件(固定5,045件)
飲食店支援サービス売上高(中間期)632百万円
統合ソリューション売上高(中間期)162百万円
売上高(通期予想)1,603百万円1,630百万円
営業利益(通期予想)47百万円19百万円
当期純利益(通期予想)124百万円12百万円
現金及び現金同等物(中間期末)357百万円367百万円
自己資本比率(中間期末)35.9%36.0%

事業詳細

「新たな食体験を創り上げ、人生をもっとHappyに。」をビジョンに掲げ、実名型グルメプラットフォーム「Retty」を運営。飲食店向けサブスクリプション型の販促支援サービス(飲食店支援サービス)と、広告・データ活用サービス(統合ソリューション)の2サービスを展開。80万店超の店舗データ・実名口コミ・ユーザーログを蓄積し、ユーザーへの最適化された飲食店情報提供と飲食店への集客支援を両立するプラットフォームビジネスを展開している。

直近の概況

売上高は前年同期比6.2%減も営業利益は増益、特別損失(減損損失7百万円)計上で中間純利益は47.2%減

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の売上高は794百万円(前年同期比6.2%減)。お店会員数は7,435件から6,892件へ減少し、代理店チャネルでの新規参画減少とフル従量プラン獲得戦略変更が影響。一方、売上原価・販管費の削減(それぞれ前年同期比10.0%減・4.8%減)により営業利益は20百万円(同9.2%増)と増益。特別損失として減損損失7百万円を計上したため中間純利益は7百万円(同47.2%減)にとどまった。後発事象として2026年4月2日に非上場有価証券1銘柄を売却し、第3四半期に投資有価証券売却益92百万円を特別利益計上予定。これを織り込んだ通期当期純利益予想は124百万円(前期比956.7%増)。継続企業の前提に関する重要事象は引き続き存在するが、コミットメントライン契約(借入限度額300百万円)締結・長期借入80百万円実行・有価証券売却により財務基盤の安定化を図っている。

主要プロダクト

service
飲食店支援サービス

固定プランおよび従量プランによる月額課金型の飲食店向け販促支援サービス。2026年9月期中間期のお店会員数(固定+従量)は6,892件(固定4,840件)。中間期売上高は632百万円。直販チャネル強化による新規参画店舗獲得と、ARPU向上を推進している。

service
統合ソリューション(旧:広告コンテンツ)

当事業年度より「広告コンテンツ」から「統合ソリューション」へ名称変更。ナショナルクライアントを中心とした広告掲載やコンテンツソリューション(Food Data Platform)を提供。2026年9月期中間期売上高は162百万円。

成長ドライバー

  • 直販チャネル強化による飲食店支援サービス売上の継続的増加(直販チャネルでの新規参画増加の兆し)
  • 解約率の高い特定代理店の整理ほぼ完了(飲食店支援サービスにおける当該代理店売上比率は0.5%程度まで低下)
  • コストコントロールの継続(人件費の前年同期比微減、AI実装・業務プロセス削減による工数圧縮着手)
  • 統合ソリューション(旧広告コンテンツ)のナショナルクライアント向け受注拡大
  • 投資有価証券売却益(92百万円)の第3四半期計上による通期純利益の大幅改善
  • コミットメントライン契約(300百万円)・長期借入(80百万円)による財務基盤の安定化

リスク

  • お店会員店舗数の減少継続(7,435件→6,892件へ減少、固定プランも5,045件→4,840件へ減少)
  • ARPUの上昇抑制(廉価な法人プランの一時的増加・満期更新時の低価格プランへのスライド)
  • 継続企業の前提に関する重要事象の存在(営業利益水準が依然として十分でないと自社判断)
  • 代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少
  • コミットメントライン契約の財務制限条項(純資産前年同期比85%以上維持・経常損益の黒字維持)への抵触リスク
  • 原材料価格上昇・人手不足等による飲食店の経営環境悪化に伴う解約リスク
  • 1年内返済予定の長期借入金が371百万円に増加しており、流動負債が大幅増加(264百万円→536百万円)

最終更新: 2025年12月19日