Retty株式会社

当事業年度は営業利益19百万円を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失を計上し、かつ営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると会社自身が判断している。売上高は前事業年度比4.4%増にとどまり、単価の高い固定プランのお店会員店舗数は減少傾向が続いている。対応策として直販組織体制の強化・営業生産性の改善および固定費削減によるコストコントロールの継続を推進しているが、計画未達の場合は財政状態への影響が継続するリスクがある。

飲食店支援サービスはサブスクリプションモデルであり、解約は売上に直結する重要KPIである。飲食店の人材不足や食材価格高騰による閉店に起因するイレギュラー解約に加え、更新タイミングでの通常解約も発生しており、当社想定を超える解約が生じた場合には業績に悪影響を及ぼす。対応策としてインターネット予約機能の強化等の集客効果増進施策を実施しているが、外部環境の悪化が続く場合は解約抑制が困難となる可能性がある。

国内グルメ情報サービス市場には複数の競合企業が存在し、新規参入も含めた競争激化により参画店舗数や広告関連受注が減少するリスクがある。当社は実名型口コミによる信頼性の高いデータ蓄積を差別化軸としているが、競合他社との優位性が十分に確立できない場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。外食市場・広告市場は国内景気動向にも左右されるため、景気後退局面では顧客の販売促進費削減が重なるリスクもある。

「Retty」WebサイトはGoogle等の検索エンジン経由の流入に大きく依存しており、検索ロジックの変更によりこれまでのSEO施策が無効化された場合、プラットフォームの集客力が大幅に低下するリスクがある。当社はアプリ利用への誘導等によるリスク分散を図っているが、検索エンジン側のアルゴリズム変更は外部要因であり自社でコントロールできない。集客力の低下は広告媒体価値の毀損に直結し、広告収益および飲食店支援サービス双方に影響を及ぼす可能性がある。

当社はユーザーおよび飲食店の個人情報を保有する個人情報取扱事業者であり、外部からの不正アクセスや従業員の故意・過失による情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任を負うとともに社会的信用が大きく毀損するリスクがある。個人情報保護規程・セキュリティポリシーの制定および内部監査を実施しているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難である。個人情報保護法および関連法令の遵守義務を負っており、違反時には行政処分や訴訟リスクも伴う。

当社はインターネットを通じてサービスを提供しており、システムの安定稼働が事業継続の前提となっている。想定を大幅に上回るアクセス増加、自然災害、ソフトウェア不具合、コンピューターウィルス感染等による大規模システム障害が発生した場合、サービス提供が停止し事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。安定的運用のためのシステム・セキュリティ強化および短時間復旧体制を整備しているが、予期せぬ事象への対応には限界がある。

飲食店支援サービスの参画店舗獲得は直販に加え販売代理店経由で行われており、代理店が経営上の理由でサービス取扱いを縮小・撤退した場合、新規参画店舗数の成長が鈍化するリスクがある。また、新規参画店舗数の維持・増加のために代理店手数料率の引き上げを余儀なくされた場合、収益性が悪化する可能性がある。解約率の高い特定代理店の整理は進んでいるが、代理店チャネルへの依存構造は引き続き事業上のリスク要因となっている。

事業拡大・新規事業展開に伴い、特にシステム分野の技術者およびマネジメント人材の確保が不可欠であるが、IT人材市場の競争激化により必要な人材が十分に確保できない、または人材流出が進んだ場合、継続的な事業拡大に支障が生じる可能性がある。技術者不足は実名型プラットフォーム「Retty」の機能拡充を阻害し、広告媒体としての価値低下にも波及するリスクがある。当社は優秀な人員確保に努めているが、具体的な施策の詳細は有報上限定的な記載にとどまっている。

当社は先行投資の積み重ねにより税務上の繰越欠損金を有しており、将来の課税所得見積もりに基づき繰延税金資産を計上している。事業計画が未達となり将来の課税所得が予測を下回った場合、繰延税金資産の一部または全部を取り崩す必要が生じ、法人税等調整額の計上により経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。継続企業の前提に係る疑義が存在する現状において、課税所得の実現可能性の見積もりには不確実性が伴う。

当社は電気通信事業法、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法、不当景品類及び不当表示防止法等の法的規制の対象となっており、今後インターネット関連事業者を対象とした法規制の制定または改正がなされた場合、業務の一部が制約を受けるか新たな対応コストが発生するリスクがある。法令遵守体制の整備・強化および社員教育を実施しているが、規制環境の変化スピードへの対応が遅れた場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。口コミプラットフォームの性質上、発信者情報開示や不当表示規制の動向は特に注視が必要である。