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株式会社ダイレクトマーケティングミックス

7354東証スタンダードサービス業

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株式会社ダイレクトマーケティングミックス7354

マーケティング事業

グループ売上の約95%を占める中核セグメント。営業BPO領域で高収益化を推進。

期間今期前期増減率
売上収益(外部収益)5,778百万円(2026年12月期第1四半期)5,561百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(セグメント利益)1,157百万円(2026年12月期第1四半期)976百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益率20.0%(2026年12月期第1四半期)17.5%(2025年12月期第1四半期)
減価償却費及び償却費323百万円(2026年12月期第1四半期)305百万円(2025年12月期第1四半期)
売上収益(通期・前期実績)21,158百万円(2025年12月期通期)
営業利益(通期・前期実績)3,303百万円(2025年12月期通期)

事業詳細

自社運営コンタクトセンターを通じた電話・訪問・Webチャネルによるダイレクトマーケティング、コンサルティング、BPOの3事業を展開。通信インフラセクターを主要ターゲットとしつつ、アウトバウンド・ハイブリッド・DXフルフィルメントの主力3ドメインを軸に高付加価値化を推進。株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社アーキテクト、株式会社サイヨウブ、マネーペディア株式会社等が主要構成会社。

直近の概況

2026年12月期第1四半期は売上収益前年同期比3.9%増、営業利益同18.6%増と増収増益。

通信インフラセクターでのアウトバウンド受注が堅調に推移する一方、通信インフラセクター以外では新規開拓人員の拡充により新規顧客が増加し、アウトバウンド・ハイブリッド領域の受注が伸長。特にハイブリッド領域ではオンラインFP相談等の高収益業務が好調。人件費上昇に伴う顧客への価格転嫁に加え、高い生産性評価を背景とした顧客単価向上により、営業利益率は前年同期の17.5%から20.0%へ大幅改善。

主要プロダクト

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ダイレクトマーケティング(アウトバウンド)

通信回線・端末等を主要取扱商品とし、通信インフラセクターを中心に顧客企業のエンドユーザーへ直接アプローチ。アポイント獲得・商品セールス等を担う。

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ハイブリッド型業務

オンラインFP相談などの高収益業務を含む複合的なチャネル運営を行う。2026年12月期第1四半期において特に好調に推移し、収益性向上に貢献。

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DXフルフィルメント

新たなデジタルサービスの社会実装を支援する総合的なバックオフィス業務。主力3ドメインの一つとして売上比率拡大を推進中。

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コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、戦略・計画策定からシステム構築・実運用まで多岐にわたるコンサルティングを提供。

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BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)

インバウンド型コールセンター、契約締結事務代行、プロモーションメディア業務代行等を提供。金融機関・地方自治体・医療分野等への拡充にも注力。

成長ドライバー

  • 通信インフラセクターからのアウトバウンド領域受注の堅調推移
  • ハイブリッド領域(オンラインFP相談等の高収益業務)の好調な受注伸長
  • 新規開拓人員の拡充による通信インフラセクター以外の新規顧客獲得
  • DXフルフィルメント領域における新規受注の伸長
  • 人件費上昇環境下での顧客への価格転嫁および顧客単価向上による収益性改善
  • 少子高齢化・人材不足を背景とした営業BPO市場の継続的拡大
  • 株式会社サイヨウブ・マネーペディア株式会社の連結による事業領域拡充

リスク

  • 主要顧客(NTTドコモグループ)への売上集中リスク(2025年12月期通期売上収益の約18.8%を占める)
  • 人件費高騰を含むインフレ環境下でのコスト上昇リスク
  • コンタクトセンター業界における優秀な人材の確保・育成の困難化
  • 顧客企業のDX推進・内製化による業務委託需要の変化リスク
  • 個人情報・情報セキュリティに関するリスク(大量の個人データを取り扱う事業特性)

最終更新: 2026年3月26日