株式会社ダイレクトマーケティングミックス

オンサイト事業の主要事業である労働者派遣事業は厚生労働大臣の許可に基づき運営されており、労働者派遣法・職業安定法違反等により許可が取消された場合、オンサイト事業の売上高の大部分に直接影響が及ぶ。有料職業紹介事業についても同様の許認可リスクを抱えており、各子会社の許可有効期限は2027年〜2029年に集中している。現時点では取消事由に該当する事実はないとしているが、コンプライアンス違反が発生した場合の事業停止リスクは高い。

マーケティング事業・オンサイト事業は、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、電気通信事業法、労働者派遣法、職業安定法など多岐にわたる法規制の適用を受けている。保険関連業務については金融庁等の監督や取引先保険会社の指導も加わり、規制の重層性が高い。これらの法令・規則の予測不能な変更または新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社はIFRS適用によりのれんの償却を行わず、総資産に占めるのれんの割合が高い状態にある。のれんの大部分はAPファンドおよびインテグラル株式会社関連ファンドからのLBOを用いた出資受入に起因する。マーケティング事業の税引前割引率が8.4ポイント上昇した場合、または継続価値を含む将来キャッシュ・フローの見積額が54.9％減少した場合に減損損失が発生する可能性があり、経営成績に重大な影響を及ぼし得る。

2025年12月25日付で複数の金融機関と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が設けられており、各事業年度末における資本合計の維持（直近末残高の75%以上）および営業損益の2期連続損失の禁止が求められている。これらの条項に抵触した場合、借入金の一括返済義務が生じ、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

コールセンター・BPOセンター運営には多数のコミュニケーターの安定確保が不可欠であるが、人口減少・少子高齢化・景気好転による労働市場の逼迫により、十分な労働力を継続的に確保できない可能性がある。採用費・人件費の増加に加え、労働関係法令の改正による従業員費用の増加も見込まれ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは業務上大量の個人情報を取得・収集しており、漏洩が発生した場合は社会的信用の喪失に直結する。対策として「個人情報保護規程」の制定、各子会社でのISO27001認証取得およびプライバシーマーク取得を実施しているが、万一漏洩が発生した場合には経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはコール業務管理やエンドユーザー情報管理において情報システムへの依存度が高く、プログラム不具合・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合、コール業務自体が停止する可能性がある。重要データの流出や対応費用の発生も想定され、事業・財政状態・経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

マーケティング事業・オンサイト事業は多様な業界の顧客企業と取引しているが、景気変動や顧客企業の業況悪化・内製化方針の転換により急激な業務量の変更が行われる可能性がある。特に現状では情報通信業界が主要販売先であり、同業界のマーケティング動向に業績が左右されやすい構造となっている。対応策として派遣従業員・有期雇用者の業務シフト見直しや契約解除等を実施するが、財政状態および経営成績への影響は避けられない可能性がある。

インテグラル株式会社および同社グループが運用するファンドが当社の大株主であり、当社取締役2名がインテグラル株式会社と兼職している。当該ファンドの当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性がある。また、ガバナンス上の独立性に関するリスクも内包している。

多数のパートタイム・アルバイト等の有期雇用者がコンタクトセンター業務に従事しており、改正労働契約法による無期転換ルール（通算5年超で無期雇用転換）や短時間労働者への社会保険適用拡大への対応が求められている。今後も労働関連法規制の変化により優秀な人材の雇用が困難になる可能性や、人件費が高騰する可能性があり、経営成績に影響を及ぼし得る。