事業内容
株式会社ダイレクトマーケティングミックスは、持株会社として9社の子会社を擁し、ダイレクトマーケティングを事業の根幹とする営業ソリューション企業である。自社運営のコンタクトセンターを通じた電話コンタクト（アウトバウンド・インバウンド）、フィールドセールス、Webコンタクト等のチャネルで顧客企業のエンドユーザーへ直接アプローチし、商品・サービスの販売支援を行う。
主要ターゲットは通信インフラセクターで、NTTドコモが売上の17.6%を占める最大顧客。近年はハイブリッド型業務やDXフルフィルメント領域へ事業を拡張し、BPO市場全体での存在感を高めている。
東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
顧客企業との業務委託契約に基づき、座席数・稼働時間・成果件数等を基礎とした単価で収益を計上する。マーケティング事業（売上の93%）がアウトバウンドコール・BPO・コンサルティングを担い、オンサイト事業（同7%）がグループ内外へのコミュニケーター等の派遣を担う。
不採算案件の整理と価格転嫁により収益構造を改善しており、2025年12月期のマーケティング事業営業利益率は15.6%に達している。
企業の強み
最大顧客のNTTドコモ向け売上は3,985百万円（売上比17.6%）と前期比17.3%増加。通信インフラセクターからのアウトバウンド領域受注が堅調に推移しており、大手顧客との継続的取引関係が収益の安定基盤を形成している。
2023年12月期に営業利益1,220百万円まで落ち込んだ後、不採算案件の整理・コスト構造見直しと大手顧客への価格転嫁を実施。2025年12月期には営業利益2,133百万円（前期比48.7%増）、マーケティング事業営業利益率15.6%まで回復した。
各子会社においてISMS国際標準規格「ISO27001」の認証及びプライバシーマークを取得。顧客企業の重要な個人データを預かるBPO事業において、第三者認証に裏付けられた情報管理体制が競争優位の一つとなっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の業績は2021・2022期に売上高30,286百万円・34,674百万円のピークを記録後、2023期に売上高26,851百万円・営業利益1,220百万円へ急落。2024期以降は不採算整理と高付加価値ドメインへのシフトにより収益性が急回復し、2025期は売上高22,694百万円・営業利益2,133百万円・当期利益1,345百万円。
2026年12月期第1四半期は売上収益6,111百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益925百万円（同23.9%増）、親会社帰属四半期利益581百万円（同25.3%増）と利益成長が売上成長を大幅に上回る構造が鮮明。外部要因として人材不足によるアウトソーシング需要拡大が追い風となる一方、物価上昇による個人消費冷え込みや米国通商政策の影響等の先行き不透明感が残る。
通期予想は売上収益24,000百万円（前期比5.8%増）・営業利益2,350百万円（同10.2%増）で変更なし。
成長戦略
高付加価値3ドメイン拡大と新規顧客開拓・価格転嫁による収益性向上を継続推進。
高付加価値業務への集中によりセグメント利益率の向上を図る。2026年12月期第1四半期においてハイブリッド領域のオンラインFP相談等が好調に推移し、マーケティング事業営業利益率は約20%に達した。
新規開拓人員を拡充し金融・医療・地方自治体等への顧客多様化を推進。2026年12月期第1四半期に通信インフラセクター以外でアウトバウンド・ハイブリッド領域の受注が伸長し、新規顧客増加が確認された。
人件費上昇局面での顧客への価格転嫁に加え、自社の高い生産性への評価を背景としたさらなる顧客単価向上を実現。2026年12月期第1四半期において全社的な利益率ベースの向上が確認されており、収益構造の改善に直結している。
2026年12月期の年間配当予想を9.50円（前期7.00円から35.7%増配）に設定。2026年12月期第1四半期に自己株式を300百万円取得し、利益成長に連動した積極的な株主還元方針を実行中。
最終更新: 2026年7月17日