エンジニア確保競争の激化
エンジニアマッチング事業ではフリーランスエンジニア・社員エンジニアが不可欠な経営資源であるが、IT市場の継続成長に伴い競合他社との人材獲得競争が激化している。競合他社がより有効なサービスを提供した場合や労働環境変化への対応が遅れた場合、外部協力企業を含むITエンジニアを十分に確保できなくなるリスクがある。対応策として専任スタッフの配置、フリーランス独立支援サービス、社員向け福利厚生の充実を実施している。
集客方法の特定チャネル依存
エンジニアマッチング事業はインターネット広告宣伝を通じた「Midworks」サイトへの誘導に集客を依存しており、広告効果が計画を下回った場合や既存登録者数が減少した場合に事業・業績へ重要な影響が生じる。特定の集客チャネルへの高依存は、広告市場の変動やプラットフォームポリシー変更等の外部要因にも脆弱である。現時点で代替集客手段の多様化に関する具体的な対応策の記載は限定的である。
偽装請負・派遣法規制リスク
エンジニアマッチング事業では準委任契約に基づく業務再委託を行っており、偽装請負と見なされるリスクや常駐エンジニアの勤怠に起因する契約解除リスクを内包している。また労働者派遣事業の許可(有効期間5年)が更新不可または取消となった場合、サービス提供の継続が不可能となる。社内マニュアルの策定・運用、定期面談・アンケート実施、コンプライアンス研修、リスクマネジメント委員会の開催により対応しているが、運用上の不備が生じた場合には事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
社員エンジニア常時雇用コスト
エンジニアマッチング事業では多数のITエンジニアを正社員として常時雇用しているため、景気動向や事業環境の変化、社会的信用の低下等により稼働人数割合の低下・稼働日数の減少・単価下落が発生した場合、原価率が上昇し業績に重要な影響を及ぼす。固定費としての人件費負担が収益構造の脆弱性となり得る。現時点で有報上に具体的なヘッジ手段の記載はない。
個人情報・機密情報の漏洩
当社グループはエンジニアや求職者の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法の適用を受けるほか、クライアント企業の新製品開発・ノウハウ等の高機密情報にも関与している。情報漏洩が発生した場合、顧客からの信頼喪失・社会的信用力の低下・損害賠償請求等が生じ、事業運営および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク取得、個人情報保護規程の整備、情報セキュリティマニュアルの制定・教育により対応している。
特定人物(両代表)への依存
代表取締役の河端保志氏および髙原克弥氏は創業者として経営方針・事業戦略の立案・決定・遂行において中心的役割を担っており、両氏が業務継続困難となった場合に事業・業績へ重要な影響が生じる。両氏の合算保有株式比率は発行済株式総数の57%強に達しており、経営上の意思決定への影響力も極めて大きい。依存度低減に向けた経営体制構築を進めているとしているが、具体的な後継者計画の記載はない。
M&Aに伴うのれん減損リスク
当社グループは事業拡大の手段として戦略的M&Aを推進しており、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務・未認識債務の存在やPMI(統合プロセス)が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理が必要となり業績に影響を与える可能性がある。M&Aにあたっては詳細なデューデリジェンスと取締役会決議を経るプロセスを設けているが、統合リスクの完全な排除は困難である。新規サービス立ち上げに伴う事業売却損の発生リスクも併存している。
システム障害・サイバー攻撃
当社グループの各種サービスはAWS上で運用されており、災害・コンピューターウィルス・ハッキング等の外的攻撃やソフトウェア不具合によりサービス障害が発生した場合、事業・業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。マーケティングプラットフォームサービスにおいてもインターネット関連技術への依存度が高く、技術革新への対応遅れが競争力低下を招くリスクも存在する。AWSの利用によりインフラの可用性確保を図っているが、単一クラウドへの依存リスクは残存する。
株式希薄化リスク
当社グループは取締役・従業員等へのインセンティブとしてストック・オプションを付与しており、当連結会計年度末時点の潜在株式数は5,105,940株で、発行済株式総数43,493,360株の11.7%に相当する。これらが権利行使された場合、既存株主の保有株式価値が希薄化する可能性がある。また代表取締役2名の合算保有比率が57%強と高水準であり、将来的に持分比率が低下した場合には株式市場価格や議決権行使状況に影響を及ぼす可能性がある。
内部管理体制の整備遅延
当社は2013年10月設立と社歴が浅く、事業の急拡大に伴いコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなくなるリスクがある。内部管理体制が不十分な場合、業務の適正性・財務報告の信頼性確保や法令遵守の徹底が困難となり、適切な業務運営ができなくなる可能性がある。また過年度の経営成績が期間比較に十分な材料とならないため、投資判断に必要な情報が限定的となる点も留意が必要である。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月28日

