株式会社グッドパッチ

DX市場の拡大に伴い、低価格サービスを提供する競合企業や大資本による人材獲得競争が激化するリスクがある。プロジェクト獲得・人材獲得の両面で競争が厳しくなることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、マーケティング体制の拡充・アライアンスによる新規案件創出に加え、「デザイン×事業戦略」「デザイン×組織」等へのサービス領域拡張により競争力強化を図っている。

当社グループの主力であるデザインパートナー事業はDX市場の成長を前提としているが、想定を上回る景気悪化等により市況が長期低迷した場合、デザイン支援プロジェクトへの問い合わせ減少やプロジェクト縮小・品質低下が生じる可能性がある。対応策として、大手企業のDX戦略実行支援においてUI/UXデザインの強みを活かし、顧客企業の経営層を巻き込んだ長期的関係構築を推進している。

インターネット関連技術は革新スピードが極めて速く、AI技術等の革新的技術への対応が遅れた場合や、対応のために多額のシステム開発費用が追加発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、最新技術の情報収集・試用・有識者採用を積極的に行うとともに、AI技術活用のナレッジを全社共有する仕組みを整備している。

人材市場の逼迫や業務拡大により採用・育成が計画通りに進まない場合、または退職による人材流出が想定を上回った場合、プロジェクト量の縮小や品質低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「ReDesigner」運営を通じた市場動向把握、採用チャネル拡充、体系的なデザイン研修の実施に加え、フルフレックス・リモート勤務・DE&I推進等の労務環境整備により人材流出防止に努めている。

デザインパートナー事業ではリードデザイナーによる品質管理体制を採用しているが、リードデザイナーのリソースが不足した場合、プロジェクト品質にばらつきが生じ、顧客満足度の低下やブランド毀損につながる可能性がある。対応策として、週次でのプロジェクトメンバーヒアリングと全プロジェクト対象の状況評価、および顧客満足度の直接ヒアリングを実施し、品質基準の継続的改善に取り組んでいる。

代表取締役社長の土屋尚史氏はデザインパートナー事業開始以来、事業推進において重要な役割を担っており、急病・事故等により経営執行が困難になった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、取締役会での情報共有・権限委譲による組織体制強化を進めるとともに、同氏自ら入社時研修や月次業績説明を行い、経験・知識の全社還元を図っている。

当社グループはM&Aによる戦略的投資を推進しているが、事前調査で把握できなかった未認識債務や偶発債務が事後に判明した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として、財務・事業・法務・人材等の観点から外部機関を活用したデューデリジェンスを実施し、買収メリットを総合的に勘案した上で慎重に選定する体制を整えている。

景気悪化・市況低迷・競合状況の変化等により保有固定資産から得られる将来キャッシュ・フローが悪化し経済価値が著しく低下した場合、有形固定資産やM&Aに伴うのれん・無形資産等の減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、連結子会社等への役員派遣による業績の適時把握・収益性改善施策の実施、当社とのシナジー醸成により収益性向上に努めている。

多数の顧客企業の機密情報・個人情報を取り扱う中で、不正アクセス・コンピュータウィルス・情報セキュリティの欠陥等により重要情報が外部漏洩した場合、社会的信用の失墜・損害賠償請求・ブランド毀損等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、情報セキュリティ基本方針の策定・プライバシーマーク認証（JIS Q 15001準拠）の取得・従業員教育・アクセス権限管理等の体制を整備している。

デザインプラットフォーム事業の「ReDesigner」は職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-309448、有効期限：2026年4月30日）が事業継続に不可欠であり、何らかの理由により許可が取り消された場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、下請代金支払遅延等防止法・電気通信事業法等の既存規制に加え、新たな規制の制定・改正が実施された場合にも影響が生じうる。対応策として、顧問弁護士等を通じた新規制情報の即時入手・法務担当者による法令適合性審査・契約書リーガルチェック等の体制を構築している。