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株式会社グッドパッチ

7351東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社グッドパッチは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」をビジョンに掲げ、2011年設立のUI/UXデザイン専業企業。主力のデザインパートナー事業では、顧客企業と一体となりプロジェクト形式でExperience Design(UI/UX)・Brand Experience・Business Designの3領域を横断したデザイン支援を準委任契約で提供する。

周辺事業としてデザイナー特化型人材紹介「ReDesigner」とオンラインホワイトボード「Strap」を擁するデザインプラットフォーム事業も運営。当社グループは本体・連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計6社で構成され、東京証券取引所グロース市場に上場している。

ビジネスモデル

デザインパートナー事業は主に月額ベースの準委任契約で収益を得る。KPIは「顧客社数」と「月額平均顧客単価」の積であり、2025年8月期通期は顧客社数62.0社・月額平均顧客単価6,075千円を達成。

正社員デザイナー149名に加えフリーランス635名が登録する「Goodpatch Anywhere」でリソースを柔軟に拡充する。デザインプラットフォーム事業は人材紹介の成功報酬・SaaSサブスクリプションで補完的収益を創出する。

企業の強み

2025年8月期通期の顧客社数は62.0社(前期比19.4%増)、月額平均顧客単価は6,075千円(前期比10.5%増)と双方向で拡大。売上高は5,086百万円(前期比29.0%増)を達成し、顧客基盤の厚みと単価上昇の両立が確認できる。

2025年8月末時点で正社員デザイン部門149名、Goodpatch Anywhereに635名のフリーランスデザイナーが登録(うち稼働50名)。正社員によるプロジェクト品質担保とフリーランス活用による柔軟なリソース調整を両立し、受注拡大に対応できる体制を構築している。

2021年12月に子会社化した株式会社スタジオディテイルズのクリエイティブ・ブランディング機能を融合し、UI/UXデザインからブランド戦略まで一気通貫で提供可能な体制を整備。2025年8月期においても同社を含む顧客社数・単価の拡大に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年8月期第3四半期累計の売上高は3,847百万円(前年同期比0.3%増)と実質横ばいにとどまる一方、販売費及び一般管理費は1,831百万円(前年同期比7.5%増)に膨らみ、営業利益は330百万円(同35.2%減)と大幅に悪化した。デザイナー採用積極化に伴う人件費増加が主因とみられるが、売上成長が費用増加に追いついていない状況であり、通期予想560百万円の達成には第4四半期単独で約230百万円の営業利益が必要となる。

顧客社数は64.7社と最高水準を維持した一方、月額平均顧客単価はCM制作・サイトリニューアル等のスポット案件終了・縮小により5,821千円(前年同期6,322千円、同7.9%減)に低下した。スポット案件の変動が単価に直結する収益構造の脆弱性が顕在化しており、継続型・大型プロジェクトの比率向上が課題となる。

AI関連案件の獲得拡大が単価回復の鍵を握る。

当第3四半期累計の経常利益は438百万円(前年同期比18.1%減)と営業利益の落ち込み幅(35.2%減)より小さいが、これは受取配当金が前年同期の10百万円から94百万円へ急増したことによる。投資有価証券ポートフォリオからの配当収入は市場環境に依存する外部要因であり、本業の営業利益が低迷する中での経常利益の下支えとして過度に依存することはリスクを内包する。

本業収益力の回復が評価の焦点となる。

成長戦略

「デザイン×AI」戦略・M&A・プラットフォーム深耕で事業領域を拡大

AI関連案件の優先獲得とノウハウ蓄積を進めるとともに、各種デザイン業務へのAI活用によるスピード・クオリティの両立を図る。社内AIリテラシー向上も並行して推進し、高付加価値サービスの提供による単価改善を目指す。

社内デザイン組織のデザイナー数を2026年8月期第3四半期末に168名(前年同期比12.0%増)まで拡充。幅広い業種・業態への対応力を高め、顧客社数の最高水準維持(64.7社)を支えている。ただし採用費・人件費増が短期的に利益を圧迫している。

2026年8月期第3四半期に株式会社Layermateを新規連結に加え、AIプロダクト領域への事業拡張を実現。スタジオディテイルズとの統合効果も継続しており、M&Aを通じた提供価値の多様化を推進している。

「ReDesigner」のダイレクトリクルーティング機能強化と「Strap」のAIソリューション提供により売上高295百万円(前年同期比0.6%増)を確保したが、営業損失は50百万円(前年同期29百万円の損失)と赤字が拡大。黒字化に向けた取り組みが継続課題。

最終更新: 2026年7月17日