株式会社おきなわフィナンシャルグループ7350
銀行業
グループ収益の中核を担う沖縄銀行を中心とした銀行セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（外部顧客） | 51,708百万円 | 42,177百万円（推定） | ↑ |
| セグメント利益（経常利益） | 13,866百万円 | 9,418百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 2,898,790百万円 | 2,941,333百万円（推定） | ↓ |
| 減価償却費 | 2,198百万円 | 2,274百万円（推定） | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,571百万円 | 1,669百万円（推定） | ↓ |
| 貸出金残高（単体末残） | 2,027,126百万円 | 1,955,275百万円 | ↑ |
| 預金残高（単体末残） | 2,654,768百万円 | 2,707,094百万円 | ↓ |
| 総資金利鞘（単体） | 0.50% | 0.32% | ↑ |
| コア業務純益（単体） | 17,224百万円 | 11,116百万円 | ↑ |
| リスク管理債権合計（単体） | 27,240百万円 | 28,983百万円 | ↓ |
| リスク管理債権比率（単体） | 1.33% | 1.47% | ↓ |
| 自己資本比率（単体・国内基準） | 10.52% | 10.52% | — |
事業詳細
株式会社沖縄銀行が担う報告セグメント。本店のほか支店・出張所4か所を含む65店舗を通じ、預金業務・貸出業務・内外国為替業務・有価証券投資業務・国債等窓販業務・信託業務等を展開する。沖縄県内の個人・法人・地公体を主要顧客とし、貸出金利息・有価証券利息配当金・役務収益を主な収益源とする。グループ全セグメントの経常収益の太宗を占める中核事業であり、2026年3月期の外部顧客向け経常収益は51,708百万円。
直近の概況
金利上昇と貸出増加で資金利益が大幅拡大し、経常利益は前年度比4,447百万円増
2026年3月期の銀行業セグメントは、政策金利上昇を背景に貸出金利回りが1.66%（前年度比+0.26%）、有価証券利回りが1.47%（同+0.36%）へ上昇し、単体資金利益は38,044百万円（前年度比6,548百万円増）と大幅拡大。貸出金残高も前年度末比71,851百万円増の2,027,126百万円に拡大。コア業務純益は17,224百万円（前年度比6,107百万円増）と大幅改善。一方、預金利息は5,112百万円（前年度比3,385百万円増）と調達コストも上昇。リスク管理債権は27,240百万円（比率1.33%）と前年度末比改善し、与信費用も1,088百万円（前年度比786百万円減）に低下した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政策金利上昇を背景とした貸出金利回り（1.66%）・有価証券利回り（1.47%）の上昇による資金利益の大幅拡大
- 貸出金残高の継続的増加（前年度末比71,851百万円増の2,027,126百万円）による利息収入の拡大
- 好調な県内景況（観光関連の拡大基調）を背景とした住宅ローン・生活密着型ローンの増加（残高800,164百万円）
- グループ連携強化・営業推進による役務取引等利益の増加（単体3,401百万円、前年度比355百万円増）
- 与信費用の大幅減少（1,088百万円、前年度比786百万円減）による利益押し上げ効果
- 中小企業等貸出の拡大（残高1,691,719百万円、貸出比率83.45%）と不動産業・各種サービス業向け貸出の増加
- 株式等関係損益の改善（単体2,192百万円、前年度比2,410百万円増）
リスク
- 国内金利上昇に伴う有価証券（特に債券）の評価損拡大リスク（単体債券評価差額△39,503百万円、前年度末比△10,604百万円悪化）
- 預金利息の急増（5,112百万円、前年度比3,385百万円増）による調達コスト上昇と利鞘圧縮リスク
- 米政権の関税措置等の影響による国内経済・県内景況の悪化リスクと取引先業況悪化に伴う与信費用増加リスク
- 破産更生債権の増加（単体15,285百万円、前年度末比2,455百万円増）に伴う不良債権処理費用の増加リスク
- 預金残高の減少（前年度末比52,326百万円減の2,654,768百万円）による資金調達基盤の変動リスク
- ベースアップ等の人的資本投資による営業経費の増加（単体22,872百万円、前年度比630百万円増）
- 異業種参入・デジタライゼーション加速による競争激化と顧客ニーズの多様化・高度化
最終更新: 2026年6月19日