株式会社おきなわフィナンシャルグループ

経済環境の悪化や与信先の財務状況悪化により、貸出金を中心とした資産（オフバランス資産含む）の価値が減少・消滅し損失が発生するリスク。当社グループは信用リスクを最も重要性のあるリスクと認識しており、自己査定を通じた取引先の実態把握やVaR（信頼区間99%）による最大損失額の計測・管理を実施している。リスク顕在化時には業績・財務内容の悪化および自己資本の減少につながる可能性がある。

資産・負債の金利・期間ミスマッチに起因する金利リスク、有価証券等の価格変動リスク、外貨建資産・負債の為替リスクの三つの市場リスクを抱えている。預金・借入金で調達した資金を貸出金や債券・株式等で運用することが主たる収益源であるため、市場変動の影響を直接受ける構造となっている。これらリスクの顕在化により業績・財務内容の悪化および自己資本の減少につながる可能性がある。

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる資金繰りリスクと、市場の混乱等により通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされる市場流動性リスクの双方を抱えている。金融機関として資金調達・運用の安定性が業務継続の根幹であり、流動性の枯渇は直接的な損失発生につながる。当社グループはVaRを用いたリスク量の把握を通じて管理態勢の充実・強化に努めている。

近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化を受け、当社グループはサイバー攻撃を経営上のトップリスクと位置付けている。バックアップ体制の構築、業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用等の対策を講じているものの、重大なインシデントが発生した場合は業務運営への影響に留まらず顧客へも多大な影響を及ぼす可能性がある。サイバーセキュリティ管理態勢の継続的強化に取り組んでいる。

個人情報保護法およびマイナンバー法に基づく厳格な個人情報管理が求められる中、顧客データの漏洩・不正使用・悪用が発生した場合、顧客の信用喪失に加え経済的・精神的損害に対する賠償等により業績に直接的な影響を与える可能性がある。当社グループは最大限の防止努力を行っているが、完全な排除は困難な状況にある。

金融サービス提供における情報システムの重要性を踏まえ、予期せぬシステム障害・誤作動・不備に伴う損失発生リスクが存在する。バックアップ体制の構築や業務継続計画の整備、クラウドサービスの活用等の対策を講じているが、システム障害やサイバー攻撃等による業務への影響を完全に排除することはできない。

傘下銀行を中心にマネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融、その他金融犯罪防止に係る態勢強化に努めているが、想定範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務停止や不測の損失が発生するとともに業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関として規制当局からの監督強化が継続する中、態勢整備コストの増大も課題となっている。

法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益およびステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関に対する社会的要請の高まりを背景に、法令違反に至らない行為についても厳格な対応が求められている。

持株会社である当社の収入は、直接保有する銀行子会社からの配当金および経営指導料に大部分を依存しており、規制上・契約上の制限等により銀行子会社からの配当等が制限される可能性がある。銀行子会社が十分な利益を計上できない状況が生じた場合、当社株主への配当支払いが困難になるリスクがある。

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症流行により役職員の感染者が増加した場合、業務継続に支障をきたす可能性がある。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及することで信用リスク・市場リスク・流動性リスクが増加・顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。