事業内容
株式会社おきなわフィナンシャルグループは、2021年10月に沖縄銀行の単独株式移転により設立された銀行持株会社。沖縄銀行（本支店64か店）を中核に、おきぎんリース・おきぎん証券・おきぎんジェーシービー・おきぎんシステムソリューションズ等、連結子会社11社で構成される。
預金・貸出・有価証券投資を主軸とする銀行業が収益の大半を占め、リース・クレジットカード・金融商品取引・信用保証・コンサルティング等の非銀行サービスを組み合わせた「金融をコアとする総合サービスグループ」として、沖縄県内の個人・法人・自治体を主要顧客層とする。東京証券取引所プライム市場に上場。
ビジネスモデル
収益の根幹は沖縄銀行における資金利益（貸出金利息・有価証券利息）であり、2026年3月期の資金利益は37,800百万円と連結業務粗利益40,258百万円の約94%を占める。これに加え、役務取引等利益5,363百万円（証券・カード・保証等の手数料）をグループ各社が積み上げる構造。
貸出金の大半は中小企業・個人向けの県内融資であり、地域経済との連動性が高い。
企業の強み
沖縄銀行は本支店64か店を擁し、中小企業等貸出残高1,691,719百万円・貸出比率83.45%を誇る。住宅ローン等生活密着型ローン残高800,164百万円を含む貸出金残高は2,027,126百万円に達し、沖縄県内の個人・法人・自治体に対して長年にわたり構築した顧客基盤は競合他社が短期間で模倣困難な固有資産である。
銀行・リース・証券・クレジットカード・信用保証・システム・コンサルティングの7機能をグループ内に保有し、銀証ワンストップ相続受付・顧客トスアップ等の連携施策を実装済み。2026年3月期の役務取引等利益は5,363百万円（前期比1,022百万円増）と着実に拡大しており、単一の銀行収益に依存しない多角的収益構造を実現している。
座間味村を皮切りに10離島町村と包括的連携協定を締結し、グループ計12名の出向者を派遣。業務DX・キャッシュレス化・移住促進等の課題解決支援を直接実施している。自治体との深い関係性は公金預金・制度融資等の取引基盤を形成しており、他の金融機関が容易に代替できない地域密着の競争優位となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益（売上高相当）は2022年3月期50,480百万円から2026年3月期70,417百万円へ5期連続増収。2026年3月期は前年度比19.8%増と成長が加速した。
親会社株主帰属当期純利益は11,292百万円（前年度比42.2%増）と大幅増益を達成。外部要因として政策金利上昇による貸出金利回り・有価証券利回りの改善が資金利益を牽引（資金利益37,800百万円、前年度比31,498百万円増）したほか、与信費用の低水準（貸倒引当金繰入額1,136百万円）も利益を押し上げた。
自己資本当期純利益率（純資産ベース）は7.15%（前年度5.11%）に改善。2027年3月期は経常収益80,000百万円（+13.6%）、経常利益17,500百万円（+10.8%）、親会社株主帰属当期純利益12,000百万円（+6.3%）を予想している。
成長戦略
第2次中計「3つのグループ戦略」で地域価値向上・人的資本・成長基盤を同時推進
沖縄県内の観光関連・不動産・中小企業向け貸出を継続拡大し、貸出金残高2,011,117百万円（連結）を達成。役務取引等収益も8,158百万円（前年度比1,047百万円増）と拡大基調。2027年3月期は経常収益80,000百万円を目標とし、貸出・役務双方の成長継続を見込む。
沖縄銀行単体の在席行員数は1,125人（前年度末比9人増）と増員を継続。職員一人当たり業務純益は12,209千円（前年度比3,865千円増）と生産性が大幅向上しており、人的資本投資の効果が業績に反映されつつある。
おきぎんシステムソリューションズへの商号変更（2025年10月）によるシステム事業の強化、おきぎん証券との銀証連携深化、カーシェアリング等の新規事業参入を推進。連結業務純益15,262百万円（前年度比4,783百万円増）と成長基盤構築の成果が収益に反映されている。
2026年3月期の年間配当は170円（前年度105円から65円増配）、配当性向32.9%。2027年3月期は年間200円（第2四半期末100円・期末100円）を予定しており、純資産配当率（DOE）は36.5%を見込む。増配基調の継続が株主価値向上に寄与している。
最終更新: 2026年7月19日