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ブロードマインド株式会社

7343東証グロース保険業

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ブロードマインド株式会社7343

フィナンシャルパートナー事業(単一セグメント)

ライフプランニングを起点に金融商品をワンストップ提供するコア事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年3月期)4,811百万円4,755百万円
セグメント利益(2026年3月期)601百万円436百万円
セグメント利益率(2026年3月期)12.5%9.1%
セグメント資産(2026年3月期末)5,043百万円4,829百万円
連結売上高(2026年3月期)5,289百万円5,964百万円
連結営業利益(2026年3月期)624百万円461百万円
自己資本比率(2026年3月期末)75.6%75.9%
主要顧客売上高:メットライフ生命保険(2026年3月期)1,837百万円1,674百万円
主要顧客売上高:マニュライフ生命保険(2026年3月期)895百万円該当なし(新規開示)

事業詳細

個人の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング(FP)にかかるコンサルティング業務を行う。20代〜40代のファミリー層を主要顧客とし、業務提携先からの安定的な見込み客獲得と、ライフプランニングを起点としたコンサルティングにより、初年度手数料(フロー)と継続手数料(ストック)の両面で収益を積み上げる構造を持つ。当連結会計年度より不動産販売事業が独立セグメントとなり、2セグメント体制に移行した。

直近の概況

新規相談件数が2期連続過去最高、手数料収入伸展でセグメント利益は前期比37.9%増

2025年4月採用の新卒30名以上がコンサルタントとして稼働開始し、相談受付件数が強化された結果、新規相談件数は2期連続で過去最高を更新。生命保険及び金融商品仲介領域を中心に手数料収入が伸展し、セグメント売上高は4,811百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は601百万円(同37.9%増)を達成。一方、事業の選択と集中の一環としてマネプロショップ事業を売却。AIエージェントシステムの開発による生産性向上・業務効率化も継続推進中。当期より不動産販売事業が独立セグメントとなり、2セグメント体制に移行した。

主要プロダクト

service
生命保険代理店業

メットライフ生命保険(売上高1,837百万円)、マニュライフ生命保険(売上高895百万円)等を主要取引先とする。外貨建保険契約の代理店手数料については、当期より履行義務充足時点の確定手数料を収益認識する方法に変更(遡及適用済み)。

service
金融商品仲介業(IFA)

新NISA制度開始を契機とした資産形成ニーズの拡大を背景に高成長を継続。生命保険及び金融商品仲介領域を中心に主力の手数料収入が伸展し、当期セグメント全体の増収に貢献した。

service
住宅ローン代理業・損害保険代理店業

ライフプランニングを起点としたコンサルティングの一環として提供。生命保険相談からクロスセルで展開し、顧客の総合的な資産・リスク管理ニーズに対応する。

platform
マネパス/broadtalk(デジタルプロダクト)

オンライン営業組織の強化と連動したデジタルチャネル。AIエージェントシステムの開発による生産性向上・業務効率化と組み合わせ、コンサルタントの相談受付体制を拡充する。

成長ドライバー

  • 経済環境・物価上昇・金利変動を背景とした家計不安の高まりによる相談件数増加(新規相談受付件数は2期連続過去最高)
  • 資産形成に対する社会的関心の高まりを背景とした生命保険・金融商品仲介領域の手数料収入拡大
  • 2025年4月採用の新卒30名以上がコンサルタントとして稼働開始し、オンライン営業組織の相談受付体制が強化
  • 業務提携先からの安定的な見込み客供給による集客コスト抑制と収益安定性
  • AIエージェントシステム開発による従業員生産性向上・業務効率化の推進
  • BtoB新規マーケットに向けた新サービス展開による主力事業へのシナジーと新たな収益源の創出

リスク

  • 特定顧客への売上依存:メットライフ生命保険がフィナンシャルパートナー事業売上高の約38.2%を占め(1,837百万円/4,811百万円)、依然として高水準
  • 為替変動リスク:外貨建保険契約の代理店手数料が為替相場の影響を受けるため、収益認識基準を変更(遡及適用済み)したが、為替変動による収益変動リスクは継続
  • 人材確保・育成リスク:コンサルタントの採用・定着・育成が事業拡大の制約要因となる可能性
  • システム・デジタル投資の先行負担:AIエージェント開発等の投資が短期的に利益を圧迫する可能性
  • 2027年3月期業績予想は売上高5,096百万円(前期比3.6%減)、営業利益480百万円(同23.0%減)と減収減益見通しであり、不動産販売事業の案件繰越影響も含め収益回復の確実性に不透明感

最終更新: 2026年6月26日