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ブロードマインド株式会社

7343東証グロース保険業

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ブロードマインド株式会社7343

事業内容

ブロードマインド株式会社は2002年設立の独立系金融サービス仲介グループ。生命保険・損害保険代理店業を出自としながら、金融商品仲介業・貸金業・銀行代理業の各登録・許認可を取得し、保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供できる体制を構築している。

メインターゲットは世帯年収300万円以上2,000万円未満の一般勤労者世帯(推定約4,200万世帯)で、20代から40代のファミリー層を中心に、ライフプランニングを土台としたコンサルティングを通じて潜在的な金融ニーズを掘り起こす。連結子会社3社・関連会社1社を含むグループ体制で事業を展開し、2026年3月期末時点の保有顧客数は88,069世帯に達している。

ビジネスモデル

国内大手クレジットカード会社・信販会社・フィンテック企業等30社以上との業務提携によりテレマーケティングやセミナー経由で見込み客を安定供給。コンサルタントがライフプランニングを実施し、生命保険契約を起点に証券・住宅ローン・不動産へのクロスセルを展開する。

収益は提携金融機関からの代理店手数料が主体で、生命保険の初年度手数料(フロー)と継続手数料(ストック)の両輪で構成される。2026年3月期の生命保険代理店手数料はグループ売上高の71.6%を占める。

企業の強み

国内大手クレジットカード会社・信販会社・大手フィンテック企業等との業務提携により、見込み客を安定的・継続的に確保する仕組みを構築。2026年3月期時点で見込み客提供実績のある提携先は30社以上に上り、自社コールセンターを完備することで提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応できる点が競合との差別化要因となっている。

生命保険・損害保険代理店業に加え、金融商品仲介業(関東財務局長(金仲)第424号)・貸金業・銀行代理業の各登録・許認可を保有。単一業態では実現困難な業横断的ワンストップサービスを提供できる法的基盤を有しており、金融サービス仲介業登録者が24社にとどまる現状において希少性の高い競争優位となっている。

主力のオンライン・訪問営業組織においてコンサルタントの8割以上が新卒採用者。ライフプランニング・社会保険・税制度等を体系的に習得する独自教育プログラムを開発・デジタルコンテンツ化しており、理念教育と専門知識習得を同時に実現。

2025年4月採用の新卒30名以上がコンサルタントとして稼働を開始し、新規相談受付件数は2期連続で過去最高を更新している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高5,289百万円(前期比11.3%減)と減収となったが、営業利益623百万円(同35.3%増)・親会社株主帰属純利益394百万円(同120.7%増)と大幅増益を達成した。不動産販売事業が建材・人件費高騰を背景に一部案件を翌期繰越したことが減収の主因であり、主力のフィナンシャルパートナー事業は売上高4,811百万円(同1.2%増)・セグメント利益601百万円(同37.9%増)と堅調。

前期の本社移転費用(特別損失137百万円)消滅が利益急回復の主要因であり、実力ベースの収益力改善を見極める必要がある。

会社予想は売上高5,096百万円(前期比3.6%減)・営業利益480百万円(同23.0%減)・純利益320百万円(同18.7%減)と再び減益見通し。オンライン営業組織への人的・マーケティングリソースの集中投下やAI開発投資が先行費用として利益を圧迫する見込み。

不動産販売事業の繰越案件が翌期に計上されれば売上面の下支えとなる可能性があるが、建材・人件費高騰が利益率を抑制するリスクは継続する。配当性向99.9%(2026年3月期)・予想配当70円(2027年3月期)と株主還元は積極的だが、営業CFがマイナス転落(△468百万円)しており、不動産在庫積み上がりによるキャッシュ消費に注意が必要。

2026年3月期の主要顧客売上高はメットライフ生命1,837百万円・マニュライフ生命895百万円で合計2,732百万円、連結売上高の約51.7%を2社で占める。外部要因として為替相場の変動が外貨建保険の販売環境に影響するリスクがあり、今期より収益認識基準を変更(確定手数料ベースへ)したことで外貨建保険の売上変動が平準化される方向性は評価できる。

ただし特定保険会社への依存構造は中期的な収益安定性の課題として残存する。

成長戦略

オンライン営業組織への集中投資・AI活用・BtoB新領域展開で収益基盤を強化

主力営業チャネルであるオンライン営業組織に人的・マーケティングリソースを集中投下し、新卒採用強化と教育体制拡充を並行実施。2025年4月採用の新卒30名以上が当期中に稼働開始し、新規相談件数は2期連続過去最高を達成した。

従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発を継続推進。コンサルタント一人当たりの対応件数拡大と業務コスト削減を通じて、組織拡大に伴うコスト増を吸収しながら利益率向上を図る。

法人向け財務対策コンサルティング等のBtoB領域に向けた新サービスを展開し、主力のBtoC事業へのシナジーと新たな収益源の創出を目指す。2027年3月期の重点施策として位置付けられているが、具体的な売上貢献は現時点では限定的。

建築資材・人件費高騰の環境下で出口価格引き下げによる早期売却を回避し、開発案件の適切なタイミングでの販売を優先。2026年3月期に繰越した案件の2027年3月期計上が売上の下支えとなる見込みだが、コスト高騰による利益率圧迫リスクは継続する。

最終更新: 2026年7月19日