株式会社ひろぎんホールディングス

事業詳細

株式会社広島銀行において、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を展開する。広島県を中心とした地元4県（岡山県・山口県・愛媛県）を主要マーケットとし、個人・法人・地方公共団体を顧客基盤とする。資金利益を主収益源としつつ、役務取引等収益や特定取引収益も収益多様化に寄与している。2026年3月期は貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が大幅に拡大し、セグメント利益は過去最高水準を更新した。

直近の概況

2年連続過去最高益を更新。貸出金利息・有価証券収益が大幅拡大し、コア業務純益は637億円に達した。

2026年3月期の広島銀行単体コア業務純益は63,715百万円（前年度比+14,681百万円、+29.9%）と過去最高を更新。貸出金利息は105,192百万円（前年度90,903百万円）、有価証券利息配当金は39,026百万円（前年度28,713百万円）と資金利益が大幅増加。一方、低利回り債券の処分に伴う国債等債券関係損益は△18,138百万円（前年度△6,294百万円）と損失が拡大。個別貸倒引当金繰入額7,129百万円が新たに発生し与信費用は27億円（前年度比+4億円）に増加。不良債権比率は1.12%（前年度末1.02%）に上昇したが、開示債権に対するカバー率は79.2%（前年度末78.4%）に改善。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の金融政策正常化（利上げ）に伴う貸出金利回り改善（全店1.10%、前年度1.10%→国内業務部門1.09%）および総資金利鞘の拡大（全店0.34%、前年度比+0.11%）
• 事業性貸出残高の堅調な伸び（銀行単体末残52,911億円、前年度末比+5,030億円、年率+10.5%）、地元中小企業向け・船舶ファイナンス・地元外高収益貸出の積み上げ
• 有価証券ポートフォリオ再構築による利回り改善（外部調達コスト控除後1.00%、前年度比+0.33%）、中期計画2024の残高2兆円・利回り1%以上目標を前倒し達成
• 役務取引等収益の拡大（銀行単体29,577百万円、前年度比+1,523百万円）、法人ソリューション（86億円、前年度比+10億円）やひろぎん証券を中心としたアセットマネジメント収益の増加
• 人的資本投資・DX投資を中心とした成長投資の継続によるトップライン伸長とコアOHR改善（57.7%→54.0%→49.3%と3年連続改善）
• 中期計画2024見直しによる2028年度目標の上方修正（親会社株主帰属当期純利益570億円→700億円、連結ROE9.5%以上→11%以上）と事業性貸出年率6%程度の成長継続方針

リスク

• 日銀の追加利上げに伴う調達コスト（預金利息）の上昇加速：預金利息は22,945百万円（前年度10,235百万円）と倍増超、今後の利上げ局面での更なる調達コスト増加リスク
• 与信費用の増加リスク：個別貸倒引当金繰入額7,129百万円が新たに発生、不良債権比率が1.12%（前年度末1.02%）に上昇、危険債権が45,233百万円から57,549百万円へ大幅増加
• 有価証券ポートフォリオの金利リスク：国債等債券関係損益が△18,138百万円（前年度△6,294百万円）と損失が拡大、低利回り債券の処分に伴う売却損22,048百万円が発生
• 米国関税政策等の地政学リスクによる地元製造業（自動車・船舶等）の業況悪化が貸出先の信用リスクに波及する可能性（船舶関連貸出金1,116,640百万円と高水準）
• 2031年1月稼働予定のMEJAR基幹系システム移行に伴う大規模IT投資負担と移行リスク、物件費は28,994百万円（前年度26,861百万円）と増加傾向
• 業績予想の前提マーケットシナリオ（日銀政策金利1.25%、ドル円150円、日経平均55,000円）からの乖離リスク