事業内容
株式会社ひろぎんホールディングスは、2020年10月に広島銀行の単独株式移転により設立された銀行持株会社。広島銀行を中核に、ひろぎん証券（金融商品取引）、ひろぎんリース（リース）、ひろぎんクレジットサービス（信用保証・クレジット）、ひろぎんキャピタルパートナーズ（投資・コンサルティング）など子会社24社・関連会社4社で構成される。
広島県を中心に岡山・山口・愛媛の地元4県を主要マーケットとし、個人・法人顧客に対して預金・貸出・資産運用・M&A支援・地域開発ビジネスまで幅広い金融・非金融サービスを提供する地域総合サービスグループを標榜する。
ビジネスモデル
収益の根幹は広島銀行の資金運用収支（2026年3月期104,237百万円）で、貸出金・有価証券の利回りと調達コストの差が主要収益源。これに加え、ひろぎん証券・ひろぎんクレジットサービス等グループ各社が役務取引等収益（連結41,372百万円）を積み上げる。
銀行が顧客基盤を提供し、グループ各社が証券・保証・リース・投資等の専門サービスを提供するワンストップ型グループ連携モデルにより、フィー収益の多様化と収益安定性の向上を図る。
企業の強み
広島銀行単体の事業性貸出残高は52,911億円（前年度末比+5,030億円、年率+10.5%）に達し、連結貸出金残高は8,193,073百万円。不動産業・製造業・運輸業等地元産業への深い浸透と、長年培った船舶ファイナンスの専門性が競合他社が短期間で模倣困難な顧客基盤を形成している。
銀行・証券・リース・保証・キャピタル・エリアデザイン・リージョナルアドバイザーズ（2026年4月新設）が連携し、融資・エクイティ・REIT組入れ・私募ファンドまで一貫対応できる体制を構築。ひろぎん証券の預り資産残高は1兆1,900億円（前期末比+2,047億円）、ひろぎんクレジットサービスの保証残高は1兆1,700億円（前期末比+767億円）と各社が実績を積み上げている。
コアOHR（営業経費率）は57.7%→54.0%→49.3%と3年連続で改善し、2026年3月期の連結営業経費率は49.7%（前年比△4.2%）を達成。人的資本投資・DX投資を積極化しながらトップライン伸長で吸収しており、連結ROEは8.2%（前年比+1.3%）、連結PBRは1倍近傍まで改善している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益（売上高相当）は2022年3月期146,085百万円から2026年3月期251,214百万円へ5期で71.9%増加し、直近期の伸び率（+24.8%）は過去4期で最大。外部要因として日銀の金融政策正常化に伴う貸出金利回り改善（全店1.27%、前年度比+0.17%）と有価証券利息配当金の急増（38,970百万円、前年度比+10,295百万円）が主因。
親会社株主帰属当期純利益は43,734百万円（前年度比+22.0%）と2年連続過去最高を更新。連結ROEは8.2%（前年度6.9%）、1株当たり純資産は1,904円72銭（前年度1,679円10銭）へ改善。
2027年3月期は経常利益74,500百万円（+20.1%）・純利益51,000百万円（+16.6%）と3年連続過去最高益を見込む。
成長戦略
中期計画2024見直しで2028年度純利益700億円・ROE11%以上を目指し、貸出・運用・非金融の三位一体で成長
地元中小企業向け・船舶ファイナンス・地元外高収益貸出を選別的に積み上げ、低収益の政府向け貸出を圧縮するリスク・アセットコントロールを継続。2025年度実績は年率7.4%と計画（6%程度）を上回り、2028年度目標を事業性貸出平残6兆円程度（見直し前5.5兆円程度）へ上方修正。
シニア債発行（銀行増資）によるリスクテイク余力の拡大も活用する。
低利回り債券の売却と高利回り資産（社債・外債・投資信託等）への入れ替えを継続し、外部調達コスト控除後の有価証券利回りを2028年度に約1.7%（見直し前約1.1%）へ引き上げる計画。2025年度実績で1.00%（前年度比+0.33%）を達成し、中期計画の当初目標（残高2兆円・利回り1%以上）を前倒し達成済み。
2026年度計画では利回り約1.16%・資金利益250億円を見込む。
ひろぎん証券の預り資産残高を1兆1,900億円（前期末比+2,047億円）へ拡大し、投資信託・保険・金融商品仲介の手数料収益を増加。ひろぎんリージョナルアドバイザーズ（2026年4月設立）による私募ファンド組成・運用事業を新展開し、不動産ファイナンスと非金融コンサルティングを融合した「街づくり」ビジネスを推進。
ひろぎんクレジットサービスの保証残高は1兆1,700億円（前期末比+767億円）と拡大中。
人事制度改定・業績連動賞与・ベアを含む人的資本投資（+23億円）とDX・IT投資関連（+10億円）を継続的に実施。トップラインの伸長によりコアOHRは49.3%（前年度54.0%）へ改善し、成長投資と収益性向上を両立。
2026年度も経費+45億円増を見込みながら、コア業務粗利益の拡大でコアOHRの改善基調を維持する計画。
1株当たり配当金を2025年度58円→2026年度70円へ増配し、配当性向40.5%を維持。2026年5月に上限6,000,000株・70億円の自己株取得を決議し、総還元性向54.5%（2026年度計画）を実現する。
利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的増加を基本方針とし、2028年度には1株当たり配当金94円（中計見直し後）を目指す。
最終更新: 2026年7月19日