ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役11名（うち社外5名）で構成。グループ指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬プロセスの透明性・客観性を確保するとともに、執行役員制度により監督と業務執行を分離している。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築し、グループ統合的リスク管理委員会が各種リスクをモニタリング。気候変動リスクをトップリスクとして認識・管理し、コンプライアンス・危機管理・BCP体制も整備している。
株主還元
配当性向40％程度を基本方針とし、1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指す。2025年度の年間配当金は58円00銭（中間27円00銭＋期末31円00銭）、2026年度予想は70円00銭（中間・期末各35円00銭）。2026年5月13日に上限6,000,000株・70億円の自己株式取得を決議。
配当方針
利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度とする。自己株式取得は財務の健全性を維持する中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施する。配当は中間・期末の年2回実施。2026年度の自己資本比率目標はHD連結・銀行単体ともに10％程度。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度スコープ1・2カーボンニュートラル・2050年度スコープ1〜3カーボンニュートラルを目標に設定。サステナブルファイナンスは2021〜2030年度累計2兆円目標に対し累計10,690億円（進捗率53.5％）を達成。DE&I推進では女性管理職比率15.7％（2031年度目標25％程度）、男性育児休業取得率109.6％を実現し、人事制度の抜本改定や健康経営優良法人認定取得など人的資本経営を積極推進している。
最終更新: 2026年6月17日