株式会社ひろぎんホールディングス

脱炭素社会への移行対応遅れや自然災害の頻度・損害増大により、貸出先の経営悪化を通じた信用リスクの増加、流動性リスク・風評リスクの顕在化、さらには自己資本比率低下のリスクが複合的に生じる可能性がある。当社グループはサステナビリティ統括部を設置し、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定するとともに、気候変動リスクの定量的把握に取り組んでいる。

世界経済の変動、国内景気動向、不動産価格・株価・為替の変動等により不良債権が増加し、貸倒引当金が不十分となる可能性がある。担保価値の下落や貸出先の経営悪化が引当計上時の前提と大きく乖離した場合、与信費用の増加を通じて業績・財政状態に悪影響を及ぼす。対応として厳正な審査の実施、広島銀行「経営サポート室」を中心とした伴走型支援、一定業種のモニタリング強化を行っている。

国内外の金利上昇による保有債券ポートフォリオの価値低下、株価大幅下落による保有株式の減損・評価損、円高進行による外貨建て取引の円換算額目減り等が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。対応として流動性・安全性の高い資産への分散投資、各種保有限度額・損失管理ポイントの設定、ALM戦略委員会における資産・負債の総合的管理を実施している。

コンピュータシステムの停止・誤作動、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・ウイルス感染等により業務停止や情報流出、損害賠償負担が発生し、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性がある。対応としてグループシステムリスク管理規程に基づく安定稼働・セキュリティ対策の徹底、「システム企画課」による基盤システム管理の一元化、「セキュリティ統括課」によるサイバーセキュリティ対応強化を進めている。

法令・社会的規範の遵守が不十分な場合や訴訟提起、マネー・ローンダリング・テロ資金供与等の金融犯罪防止態勢の不備により、業務停止命令・課徴金支払・外貨資金ラインの喪失・社会的信用低下が生じる可能性がある。対応として各種研修による社内啓発、AML態勢強化を継続的に実施しており、トップリスクとしても認識されている。

デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食や、デジタル転換への対応遅れにより収益機会・成長機会を喪失するリスクがある。また、デジタル化対応の遅れにより預金確保や金融仲介機能の維持が困難となり、営業戦略が奏功しない可能性もある。当社グループはデジタル化を経営戦略の重要課題と位置付け、効率化・収益基盤強化に向けた取組みを推進している。

格付引き下げ、金融機関全体の財政状態悪化、市場環境悪化等により予期せぬ資金流出が生じ、資本・資金調達ができなくなる、または不利な条件での取引を余儀なくされる可能性がある。資金調達費用の増加により市場取引関連業務等の収益性が低下し、業績・財政状態に悪影響を及ぼす。対応として一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施と市場性資金調達状況のモニタリングを徹底している。

人口減少を背景とした人財確保・育成の不十分さにより競争力・効率性が低下し、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性がある。また、事業所数減少・産業構造転換等による収益機会喪失もトップリスクとして認識されている。対応としてグループ一体の採用・研修体系構築、DE&I推進、シニア人財活用、キャリア人財採用、2025年7月からの人事制度大幅改定を実施している。

広島県を中心とした地元4県（岡山県・山口県・愛媛県）の地域経済動向に業績が大きく依存しており、地域経済の悪化が直接的に業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、規制緩和・デジタル化進展による業態横断的な競争激化やメガバンク・近隣他行の営業攻勢により、競争優位を維持できない場合には収益基盤が毀損するリスクがある。

有価証券ポートフォリオ価値の下落、不良債権増加に伴う与信費用増加、自己資本比率の基準・算定方法の変更等により、国内基準（4%）を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けるリスクがある。現時点では要求水準を上回っているが、複数のリスクが複合的に顕在化した場合には低下する可能性があり、信用リスク・市場リスク等と連動して管理されている。