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株式会社第四北越フィナンシャルグループ

7327東証プライム銀行業

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株式会社第四北越フィナンシャルグループ7327

銀行業

グループ中核セグメント。預金・貸出・有価証券投資・窓販業務を担う第四北越銀行が主体。

期間今期前期増減率
経常収益(外部顧客、連結セグメント)224,425百万円160,032百万円
セグメント利益(経常利益、連結)56,707百万円35,127百万円
セグメント資産(連結、期末)10,742,705百万円10,902,564百万円
減価償却費(連結セグメント)5,360百万円6,684百万円
貸出金残高(銀行単体、末残)5,915,028百万円5,614,300百万円
預金等残高(銀行単体、末残)8,732,529百万円8,780,384百万円
コア業務純益(銀行単体)59,611百万円39,743百万円
不良債権比率(銀行単体)1.94%2.06%
総資金利鞘(銀行単体、全店)0.25%0.12%
自己資本比率(FGグループ連結、国内基準)12.07%10.59%

事業詳細

株式会社第四北越銀行の本支店等において、預金業務・貸出業務・内国為替業務・外国為替業務のほか、国債等公共債および証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、新潟県を主要営業基盤として地域の個人・法人顧客に幅広い金融商品・サービスを提供する。グループ全セグメントの大宗を占める中核事業であり、2026年3月期連結経常収益260,253百万円のうち外部顧客向け経常収益224,425百万円(約86%)を占める。

直近の概況

金利上昇・株式売却益急増により銀行単体経常利益は前年比215億円増の567億円に達した。

2026年3月期の銀行単体は、日銀の金融政策正常化に伴う市場金利上昇を背景に貸出金利息(69,788百万円、前年比+14,908百万円)・有価証券利息配当金(52,815百万円、前年比+6,794百万円)が増加し、コア業務粗利益は120,973百万円(前年比+22,660百万円)に拡大。加えて利益確定売却による株式等関係損益が39,101百万円(前年比+36,174百万円)と急増。一方、ポートフォリオ改善目的の低利回り債券売却により国債等債券損益は△37,461百万円(前年比△29,993百万円)と悪化。ネット信用コストは大口取引先のランクダウンを主因に6,970百万円(前年比+3,457百万円)に増加。また、2026年3月26日に群馬銀行との経営統合契約を締結し、2027年4月1日を効力発生日とする株式交換(群馬銀行1株に対し当社1.125株を交付)を決議した。

主要プロダクト

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貸出業務

新潟県内の事業性貸出(末残1,686,900百万円)に加え、ストラクチャードファイナンスを中心とした県外事業性貸出(末残2,042,900百万円)が堅調に拡大。消費性貸出(末残1,587,000百万円)は住宅ローン・無担保ローンともに増加。銀行単体の貸出金末残は5,915,028百万円(前年度末比300,728百万円増)。

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有価証券投資業務

銀行単体の有価証券残高は2,492,634百万円(前年度末比396,633百万円減)。国債等債券損益は低利回り債券の売却を主因に△37,461百万円(前年比△29,993百万円)となった一方、株式等関係損益は利益確定売却により39,101百万円(前年比+36,174百万円)と大幅増加。有価証券利回りは2.02%(前年比+0.44%)に上昇。

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役務取引等業務

銀行単体の役務取引等利益は18,677百万円(前年比+3,199百万円)。M&A手数料や融資関連手数料の増加が主因。受入為替手数料6,645百万円、その他役務収益22,145百万円。コンサルティング営業の強化により非金利収益の拡大が継続。

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窓口販売業務(投資信託・保険・公共債)

銀行単体の預かり資産残高は1,218,753百万円(前年度末比187,123百万円増)。内訳は投資信託(ファンドラップ含む)248,001百万円(+53,952百万円)、公共債106,840百万円(+34,216百万円)、保険863,910百万円(+98,954百万円)。第四北越証券の預かり資産残高も656,246百万円(+150,310百万円)と拡大。

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信託業務

連結ベースの信託報酬は134百万円(前年145百万円)。信託勘定借は24,530百万円(前年20,198百万円)に増加。

成長ドライバー

  • 日本銀行の金融政策正常化に伴う市場金利上昇による貸出金利回り・有価証券利回りの改善(全店貸出金利回り1.21%、前年比+0.22%;有価証券利回り2.02%、前年比+0.44%)
  • 東京ヘッドオフィスを中心としたストラクチャードファイナンス拡大による県外事業性貸出の増加(末残2,042,900百万円、前年比+328,909百万円)
  • コンサルティング営業強化によるM&A手数料・融資関連手数料の増加を主因とした役務取引等利益の拡大(銀行単体18,677百万円、前年比+3,199百万円)
  • 非対面チャネル活用・商品ラインアップ増強による住宅ローン・無担保ローンの拡大(消費性貸出末残1,587,077百万円、前年比+69,787百万円)
  • 預かり資産残高の拡大(銀行単体1,218,753百万円、前年比+187,123百万円)による手数料収入の増加
  • 群馬銀行との経営統合(2027年4月1日予定)による規模の経済・コンサルティング機能の高度化・持続可能なビジネスモデルの構築

リスク

  • 国内市場金利の急激な変動による有価証券評価損益の悪化リスク(銀行単体のその他有価証券評価損益は繰延ヘッジ考慮後で評価益75,252百万円)
  • 金利上昇局面における預金利息コストの増加(銀行単体の預金利息は15,514百万円、前年比+10,594百万円と急増)
  • 大口取引先のランクダウン等による信用コスト増加リスク(銀行単体ネット信用コストは6,970百万円、前年比+3,457百万円)
  • 新潟県内の人口減少・少子高齢化に伴う地域経済縮小による貸出需要の低下(県内事業性貸出末残は前年比△28,181百万円と微減)
  • 米国関税政策等の世界経済不確実性の高まりによる取引先企業の業績悪化・信用コスト増加リスク
  • ポートフォリオ改善目的の低利回り債券売却に伴う国債等債券損益の悪化(銀行単体△37,461百万円)
  • 群馬銀行との経営統合に伴う統合コスト・システム統合リスクおよび統合効果実現の不確実性
  • デジタルテクノロジーの進展に伴う異業種との競合激化および顧客基盤の流出リスク

最終更新: 2026年6月12日