事業内容
株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2018年10月に第四銀行と北越銀行の経営統合により設立された持株会社。2021年1月に両行が合併し株式会社第四北越銀行が発足。
連結子会社14社を含む15社体制で、銀行業を中核に、リース業（第四北越リース等）、証券業（第四北越証券）、クレジットカード・システム関連・人材紹介等の金融周辺サービスを提供する。主要営業基盤は新潟県内であるが、東京ヘッドオフィスを通じた県外事業性貸出も拡大中。
東京証券取引所プライム市場上場。2027年4月には群馬銀行との経営統合により「群馬新潟フィナンシャルグループ（GNFG）」への移行を予定している。
ビジネスモデル
中核の第四北越銀行が預金を低コストで調達し、事業性・消費性貸出および有価証券運用で収益を得る伝統的な銀行モデルを基盤とする。加えて、M&A手数料・融資関連手数料・窓口販売手数料等の役務収益を拡大し、非金利収益の多様化を推進。
グループ各社（証券・リース・信用保証等）との連携によるクロスセルでグループ総合力を発揮し、顧客の資産運用・資金調達・事業承継等の多様なニーズに応える総合金融サービスを提供している。
企業の強み
グループ総取引先数は66,206先（前年比3,216先増）に達し、グループ預かり資産残高は18,569億円（前年比3,341億円増）と中期経営計画目標をほぼ達成。第四北越銀行単体の預かり資産残高は1,218,753百万円（前年比187,123百万円増）と、地域における資産運用ニーズの取り込みで実績を積み上げている。
M&A手数料・融資関連手数料の増加を主因に、銀行単体の役務取引等利益は18,677百万円（前年比3,199百万円増）に拡大。連結ベースの役務取引等収益も403億90百万円（前年比43億円増）と増加基調が継続しており、非金利収益の多様化が着実に進展している。
2025年11月開設の東京ヘッドオフィスを中心にストラクチャードファイナンスが堅調に推移し、県外事業性貸出末残は2,042,900百万円（前年比328,909百万円増）に達した。貸出金平残は前年度比2,514億円増の5兆7,556億円となり、地域金融機関の枠を超えた貸出基盤の拡大が実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期135,711百万円から2026年3月期260,253百万円へ5期連続増収（前期比33.7%増）。親会社株主帰属当期純利益は2022年3月期15,144百万円から2026年3月期42,103百万円へ約2.8倍に拡大。
2026年3月期の増益要因は、市場環境として国内金利上昇による貸出金利息（前期比14,737百万円増）・有価証券利息配当金（同6,494百万円増）の拡大と、株式等売却益の大幅増加（前期比35,475百万円増）が主柱。一方、預金利息の急増（前期比10,579百万円増）・国債等債券売却損の拡大（前期比27,274百万円増）・貸倒引当金繰入額の増加（前期比4,492百万円増）が費用面での押し下げ要因となった。
包括利益は103,852百万円（前期は△11,612百万円）と大幅改善し、その他有価証券評価差額金が前期の評価損から評価益に転換したことが純資産の拡大（前期末比90,581百万円増）に寄与した。
成長戦略
第三次中計最終年度に向け群馬銀行統合・金利環境活用・コンサル強化で純利益500億円を目指す
2026年3月26日に株式交換契約・経営統合契約を締結。2027年4月1日を統合予定日とし、当社を完全親会社、群馬銀行を完全子会社とする株式交換（比率1:1.125）を実施。
統合後は「株式会社群馬新潟フィナンシャルグループ」に商号変更し、新潟・群馬両県を地盤とする地方銀行トップクラスの新金融グループを形成。規模の経済による合理化・効率化とコンサルティング機能の高度化を目指す。
日本銀行の金融政策正常化を背景に、貸出金利回り（1.21%、前年比+0.22%）・有価証券利回り（2.02%、前年比+0.44%）の改善が進行中。低利回り債券の売却によるポートフォリオ改善を継続し、市場運用部門収益の拡大を図る。
基礎的内部格付手法への変更に伴うリスクアセットの積み上げと自己資本比率の向上（連結国内基準12.07%）を両立させながら、収益力を高める方針。
東京ヘッドオフィスを中心としたストラクチャードファイナンスの展開により、県外事業性貸出残高は2,042,900百万円（前年度末比+16.2%）と高成長を維持。M&A手数料・融資関連手数料の増加により役務取引等利益も拡大。
銀行単体の預かり資産残高は1,218,753百万円（前年度末比+187,123百万円）に達し、投資信託・保険等の販売強化を継続。非対面チャネルの活用・商品ラインアップ増強による住宅ローン・無担保ローンの拡大も並行して推進。
2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益42,103百万円は、2025年9月修正公表値（36,000百万円）を大幅に上回り、当初公表値（33,000百万円）比でも+27.5%の超過達成。2027年3月期は経常利益73,600百万円・親会社株主帰属当期純利益50,000百万円を予想し、中計最終年度目標の達成を目指す。
国内市場金利の高位推移・有価証券ポートフォリオ改善・グループ一体コンサルティング営業の実践が達成の前提条件。
最終更新: 2026年7月19日