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株式会社第四北越フィナンシャルグループ

7327東証プライム銀行業

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財務

信用リスク(不良債権・与信費用)

景気動向・地価・株価の変動や貸出先の経営状況悪化により、不良債権及び与信関係費用が増加するリスク。予期せぬ大震災等の外的要因も貸出先業績に悪影響を及ぼす可能性がある。審査体制強化・厳格な自己査定・大口貸出先の小口分散化を進めているが、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

財務

金利変動リスク

金融政策の変更等による予期せぬ金利変動が発生した場合、資金調達コストと運用収益の利鞘が変動し収益にマイナスに作用する可能性がある。また、国債・地方債等の保有債券は金利上昇により時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループはVaR(信頼区間99%)を日次で算出し、資本配賦制度によりリスク量を自己資本の範囲内に管理している。

市場

株価下落・為替変動リスク

保有する市場性株式について、景気・市場動向や株式発行体の業績悪化により大幅な株価下落が発生した場合、減損または評価損が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、外貨建資産・負債が適切にヘッジされていない場合、円高進行により円換算額が目減りし業績に悪影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクもVaRによる日次管理と資本配賦制度により管理している。

市場

外的要因(地政学・資源価格)リスク

中東地域の緊張継続や主要国間の地政学的対立・通商政策の変動、インフレ・海外経済の減速・資源価格の変動等により、世界経済の不確実性が高まっている。こうした外的要因により企業業績の悪化や金融市場の不安定化が生じた場合、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

財務

群馬銀行との経営統合リスク

当社と株式会社群馬銀行は2027年4月に株式交換による経営統合を予定しており、統合後は商号を株式会社群馬新潟フィナンシャルグループに変更する計画である。統合プロセスにおいて予期せぬ損失や費用等が発生した場合、当社グループの業績・財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

サイバーセキュリティリスク

不正侵入・情報窃取・改ざん・破壊・DDoS攻撃等のサイバー攻撃により、当社グループのシステムや情報が脅かされ損失が発生する可能性がある。グループ全体でサイバーセキュリティリスクを管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでいるが、高度化するサイバー攻撃への対応が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

法規制

自己資本比率低下リスク

当社グループは国内基準(4%以上)の連結自己資本比率維持が義務付けられており、有価証券ポートフォリオの価値低下・与信関連費用の増加・算定基準の変更等により自己資本比率が低下するリスクがある。基準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性がある。

市場

地域経済悪化リスク

当社グループは新潟県を主たる営業基盤としており、地域経済の低迷・悪化が業容拡大の制約となるほか、取引先の業況悪化を通じて信用リスクの増加につながる可能性がある。地域経済の動向に業績が大きく左右される構造的なリスクを抱えており、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

法規制

コンプライアンス・法務リスク

役職員の法令等違反に起因した経済的損失や信用力の低下、または法令解釈の相違・手続き不備・法令違反行為等が発生した場合、業務遂行・業績・株価に悪影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け法令等遵守態勢の強化に取り組んでいるが、将来の規制・制度変更も業務遂行に悪影響を及ぼすリスクがある。

テクノロジー

情報セキュリティ・外部委託リスク

役職員・委託先の人為的ミスや事故等により顧客情報・経営情報の漏洩・紛失・改ざん・不正使用が発生した場合、業務遂行・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、外部委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合も同様のリスクがある。個人情報保護法等に対応した情報管理態勢の整備・強化および委託先のモニタリング管理を実施している。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日