SBIインシュアランスグループ株式会社

損害保険・少額短期保険事業において、地震・台風等の大規模自然災害が広範囲または人口密集地で発生した場合、保険金支払いが急増し異常危険準備金では対応しきれない可能性がある。有報では顕在化した場合の影響度を「大」と評価しており、定期的な損害率モニタリング・ストレステスト・再保険の活用によりリスク移転を図っている。

生命保険事業では予定死亡率・予定利率・予定事業費率の計算基礎率と実績値の乖離が収益に直結し、保険期間が長期にわたるため不確実性が内在する。責任準備金は当社グループ負債の最大部分を占め、生命保険事業での大きな乖離は責任準備金の積増しを要し経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。定期的なモニタリング・ストレステスト・再保険活用で管理している。

SBI生命保険においてALMを実施しているが、資産・負債のデュレーションミスマッチが生じた場合、金利低下局面では逆ざやが発生し、金利上昇局面では公社債の評価損や解約率上昇が生じる可能性がある。有報では顕在化した場合の影響度を「大」と評価しており、長期的な財務健全性に対する重要リスクと位置付けられている。

保険契約管理・保険金支払・資金決済等の多岐にわたる事務プロセスにおいて、重大な過失や不正行為が発生した場合、顧客損害・訴訟・損害賠償・追加コストが生じる可能性がある。有報では顕在化した場合の影響度を「大」と評価しており、手順書整備・事故事例検証・再発防止策の策定により管理している。

大規模自然災害・感染症の大流行・社会インフラ障害等により事業継続が阻害された場合、設備・インフラ回復に多額の費用と長期間を要する可能性がある。有報では顕在化した場合の影響度を「大」と評価しており、事業継続計画（BCP）を策定し不測の事態への対応体制を整備しているが、想定を超える影響を受けるリスクは残存する。

インターネットをメインチャネルとするダイレクト募集モデルのため情報システムへの依存度が極めて高く、サイバー攻撃・不正アクセス・システム開発運用の不備等によるシステム停止・誤作動が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じる。CSIRT運営・ファイアウォール・ウイルス対策・BCP策定等の対策を講じているが、重大障害発生時には訴訟・損害賠償・新契約減少・解約増加等の損失が生じる可能性がある。

大量の顧客個人情報・経営機密情報を保有する中、近年多発するサイバー攻撃や従業員の不正・過失による情報漏えいが発生した場合、訴訟・損害賠償・行政処分・社会的信用の毀損による新契約減少・解約増加が生じる可能性がある。プライバシーポリシー・情報漏えい規程の整備およびCSIRT運営により厳重な管理に努めている。

保険業法に基づく業務範囲制限・ソルベンシー・マージン比率維持義務・ESR規制等の監督下にあり、法令違反や公益侵害行為があった場合には業務停止・免許取消の可能性がある。また、国際会計基準（IFRS）の保険契約新基準導入等の法規制改正により責任準備金の追加積立や対応コストが発生する可能性があり、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼしうる。

少子高齢化・人口減少による生命保険マーケットの縮小、自動車保険マーケットの横ばい推移に加え、競合他社の新規参入・経営統合によるシナジー効果発揮により価格・商品面で劣後するリスクがある。ダイレクト損保に対するサービス品質低下イメージの拡大もマーケットシェア拡大を阻害する要因となり得る。エマージングリスク管理を通じて継続的に対応策を整備している。

親会社SBIホールディングス株式会社が株主総会決議に重要な影響を及ぼし得るほか、「SBI」商標の使用は同社との関係継続を前提としており、関係解消時には商標使用不能となるリスクがある。またM&Aを成長戦略の一角と位置付けているが、買収後の企業価値低迷による減損処理や既存事業との補完不足が生じた場合、経営成績・財政状態に影響が生じる可能性がある。