株式会社アイリックコーポレーション

保険販売事業の売上高は連結売上高全体の61.8％を占めており、取引保険会社の審査基準強化による成約率低下や、営業政策変更・財政悪化による代理店手数料率の見直しリスクがある。また、特定保険会社への依存度上昇により、その営業政策の影響を受ける可能性がある。当社グループは『保険IQシステム®』を活用した商品比較・コンサルティング営業により分散を図っているが、取引保険会社の破綻時には保有保険契約の失効・解約が生じ、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

保険業界における不祥事発生や契約者の行動・思考の変化、景気動向の変動等により保険契約の失効・解約が増加し、継続率が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性がある。現状、個人契約者の保有保険契約継続率は概ね95％から97％で推移し同業他社比で高水準を維持しているが、これは『保険IQシステム®』を活用したコンサルティングによる顧客満足度の高さによるものとされている。今後もお客様本位の業務運営を継続することで継続率の維持を図る方針である。

保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入であり、初年度手数料と次年度以降手数料を受領する構造となっている。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、経営成績に直接影響を与える可能性がある。手数料体系はお客様本位の業務運営の趣旨に則り品質を評価基準として支払われる体系が導入されており、当社グループは品質向上により対応を図っている。

『保険IQシステム®』『ASシステム』『AS-BOX』のサーバーには顧客情報をはじめとする重要情報が蓄積されており、自然災害・事故・不正アクセス・コンピュータウィルス等によるデータ漏洩・破壊・誤作動が発生する可能性がある。このような事態が発生した場合、信頼性の喪失に加え、顧客等からの損害賠償請求・訴訟により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループはファイアウォールシステムによる不正アクセス防止および定期的なデータバックアップを実施している。

2024年8月2日、第一生命保険からの出向者によりネオファースト生命保険へ顧客の保険契約情報（一部個人情報を含む）が漏洩していたことが判明した実績がある。個人情報の漏洩が発生した場合、取引先からの損害賠償請求やブランドイメージの毀損等により事業及び経営成績が影響を受ける可能性がある。当社グループはプライバシーマーク（Pマーク）及びISMSを取得し、アクセス権限の厳格化・出向社員への誓約書徴求等の再発防止策を講じている。

当社グループは保険業法に基づく損害保険・生命保険代理店として登録しており、虚偽説明・不告知教唆等の禁止行為違反時には代理店登録取消・業務停止・業務改善命令等の行政処分を受ける可能性がある。行政処分を受けた場合、保険販売事業の営業活動が困難となるだけでなく、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業にも支障が生じる恐れがある。また、保険業法・金融サービス提供法・個人情報保護法等の関係法令の改廃により、サービス活動・保険募集の方法に制限が課される可能性もある。

2019年6月28日の国税庁による法人税基本通達改正により、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更され、保険料の損金算入額が引き下げられた実績がある。今後も同様の税務取り扱い見直しが発生した場合、顧客ニーズの変化や商品力の変動等により事業及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで収益への影響度を最小限にする対応を取っている。

来店型保険販売サービスにおいては他業種からの新規参入が増加し競争が激化しており、当社グループが魅力的なサービスを提供できない場合や、FCが減少・想定通りに増加しない場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、少子高齢化・人口減少の影響により保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおり、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合には事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループはシステムを活用したコンサルティング営業と来店型に特化した経験・ノウハウを強みとして対応を図っている。

ソリューション事業の売上高は連結売上高全体の23.6％を占めており、FC店もしくはシステム提供先に発生した想定外の事態によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。また、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等によりFC店舗網の拡大が想定通りに進まない場合にも経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは保険募集人指導事業者として内部監査によりFC店の個人情報保護等の適正性を確認している。

投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は本書提出日現在29.63％となっており、一度に大量の株式売却が行われた場合には当社株式の市場価格に影響を与える可能性がある。一方で、同社は当社の事業に対し非常に理解があり関係は良好とされているが、売却リスクを完全に排除できるものではない。流動性向上の側面はあるものの、株価への影響が投資家にとって重要なリスク要因となっている。