ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外4名）で構成。指名委員会（諮問機関）・報酬委員会（内部機関）を設置し、グループ経営会議・リスク管理経営会議・コンプライアンス経営会議への権限委譲により迅速な意思決定と監督機能強化を両立している。
リスク管理
信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを個別管理と統合的リスク管理の二層構造で管理。リスク管理経営会議とリスク統括部を中核に、グループ全体のリスクを組織横断的に統括し、自己資本との対比による経営健全性の維持を図っている。
株主還元
2026年3月期は中間64円・期末80円（合計144円）の年間配当を実施（前期100円から44円増配）、配当性向30.3%。2027年3月期は株式分割後ベースで年間44円（中間22円・期末22円）、配当性向30.5%を予定。
配当方針
2026年3月期の年間配当は中間64円・期末80円（合計144円）を実施（前期実績：中間37円・期末63円、合計100円）。期末配当は当初予想64円から16円増配。配当性向は30.3%。なお2026年4月1日付で1株につき4株の株式分割を実施済みであり、2027年3月期予想は分割後ベースで年間44円（中間22円・期末22円）、配当性向30.5%。株主還元方針として、安定配当18円（分割後）を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安とする方針を策定している。
ESG
TCFD提言に賛同し、気候変動リスク（移行・物理的）のシナリオ分析を実施。Scope1・2のCO₂排出量を2030年度に2013年度比70％削減・2050年カーボンニュートラルを目標とし、サステナブルファイナンス目標（2026年度1,000億円）や女性役席者比率20％以上・男性育児休業取得率100％以上等の人的資本KPIも設定・開示している。
最終更新: 2026年6月18日