株式会社小田原機器

バス事業者の運賃収受に係る製品は高い信頼性が求められており、予期しない品質問題が発生した場合、改修費用の発生等により業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。品質管理の専門部署を設置し「品質保証」の実現に取り組んでいるが、完全な排除は困難である。

運賃収受システム全体を一括受注しているため、大型案件において内的・外的要因による予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期遅延、追加開発費用の発生等が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト毎に開発進捗を管理し、各プロセスの改善・効率化に努めているが、リスクを完全に排除できるものではない。

優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、製品開発・製造のノウハウが受け継がれず技術力が低下する可能性がある。技術の属人化や人材流出は、競争力の根幹である製品開発力に直接影響するリスクである。当社グループは人材の確保・育成に努めているが、労働市場の競争激化等により計画達成が困難となる場合がある。

景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減、バス事業者への補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループの売上はバス事業者の設備投資動向に大きく依存しており、外部環境の変化が直接的な需要変動につながる構造となっている。経済情勢・市場動向を勘案した綿密な予算策定により対応しているが、外部要因の影響を完全に遮断することはできない。

新紙幣・新硬貨の流通、消費税率変更による運賃改定、システムの一斉導入・更新等により一時的な特需が発生することがある。特需の発生前後・終束後では業績・財務状況が大きく変動する可能性があり、安定的な収益計画の策定を困難にする要因となる。こうした外部イベント起因の需要変動は予測が難しく、生産・販売体制の急激な調整を迫られるリスクがある。

中期経営計画の達成に向けてリスクを早急に感知・コントロールする体制の構築が不可欠であり、これが適切に構築できない場合、売上高・利益の減少、市場シェアの大幅な低下、信用の失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク管理体制の整備が経営目標達成の前提条件となっており、体制の不備は複合的な経営リスクに発展し得る。

公営バス事業者からの受注は競争入札制度で行われるため、入札価格の低下または競合他社の落札により業績に影響が及ぶ可能性がある。民間バス事業者においても競合他社との価格競争が激化した場合、売上高が減少するリスクがある。また、バス事業者が機器の一斉更新を実施した場合、特定販売先への売上集中が生じ、受注獲得状況次第で業績が大きく変動する可能性がある。

製品開発の各段階で知的財産調査を実施しているが、他者の知的財産権を侵害した場合には訴訟に発展する可能性がある。また、予期しない事象により当社製品に関する損害賠償が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。訴訟リスクは費用負担のみならず、製品供給の停止や企業信用の毀損にもつながり得る。

コンピュータウイルスの感染やサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止や機密情報の流出等が生じ、事業運営に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性がある。ハード・ソフト両面での対策を講じ運用状況を常時監視しているが、高度化するサイバー攻撃に対して完全な防御を保証するものではない。

事業用資産やのれん等の有形・無形固定資産、繰延税金資産を計上しており、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、のれんの減損や繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。企業買収に伴うのれんの存在は、業績悪化局面において財務への追加的な下押し圧力となり得る点に留意が必要である。