ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内3名・監査等委員3名（うち社外2名）の計6名で構成（有報提出日現在）。独立社外取締役2名を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性の高い指名・報酬プロセスを整備。2025年度の取締役会開催回数は16回、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づきリスクの識別・分析・評価・対処を実施。緊急時には代表取締役を本部長とする危機管理本部を設置するほか、大規模災害に備えたBCPを策定。サステナビリティリスクは中期経営計画のローリングを通じて年次で識別・評価し、取締役会・事業戦略会議で検証する体制を整備。
株主還元
2025年12月期の年間配当は1株当たり40円（期末一括）で実施済み。2026年12月期も同額40円（第2四半期末0円・期末40円）を予想。配当予想に変更なし。自己株式は2026年1Q末時点で43,971株保有（前期末3,957株から増加）。
配当方針
2025年12月期の年間配当は1株当たり40円（第2四半期末0円・期末40円）。2026年12月期の配当予想も1株当たり40円（第2四半期末0円・期末40円）で、直近公表予想からの修正なし。期末配当年1回を基本方針とし、第2四半期末配当は取締役会決議で実施可能。
ESG
「地球温暖化の防止」と「透明性の高い経営」をサステナビリティ重要課題に設定。2025年度のScope1+2排出量は332t-CO2で、2030年に2024年比50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本面ではCDF構築・全社員への譲渡制限付き自社株式支給・エンゲージメント施策を推進。女性管理職比率は8.1%で育児・介護制度拡充により向上を目指す。
最終更新: 2026年3月24日