鋼管関連
新家工業の主力セグメント。連結売上高の約98%を占める中核事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 10,677百万円（2027年3月期第1四半期） | 10,050百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益 | 575百万円（2027年3月期第1四半期） | 504百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造・販売する中核事業。国内では新家工業本体・大栄鋼業・アラヤ特殊金属・ステンレスパイプ工業・三宅金属が製造・販売を担い、海外ではPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがASEAN市場向けに製造・販売を行う。建築・物流・自動車・造船・食品医薬品・水処理・半導体関連など幅広い需要分野に対応。前期に自転車関連事業から撤退したため、当第1四半期より当該セグメントを報告セグメントから除外している。
直近の概況
売上・利益ともに増加、収益性改善が継続。
2027年3月期第1四半期の外部顧客への売上高は10,677百万円（前年同期10,050百万円）、セグメント利益は575百万円（前年同期504百万円）となった。ステンレス鋼製品における販売価格適正化・新商材拡販・新規販売先開拓が収益性改善に寄与。普通鋼製品はエネルギー関連案件の受注により販売数量を前年同期並みに維持。なお、2025年12月末で完成自転車輸入販売事業から撤退したことに伴い、従来の「自転車関連」セグメントは当第1四半期より報告セグメントから除外されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 自動倉庫・半導体関連・造船・エネルギー関連向け需要の底堅い推移
- ステンレス鋼製品における販売価格適正化・新商材拡販・新規販売先開拓による収益性改善
- 太陽光架台等エネルギー関連案件の着実な受注積み重ね
- 半導体製造装置・食品機械・医薬向けステンレス鋼需要の堅調な推移
- インドネシア現地法人を起点としたASEAN市場開拓
- 成長分野（半導体、データセンター、エネルギー関連）向け拡販の強化
リスク
- 戸建住宅着工・一般建築需要の低迷による普通鋼製品の受注環境の厳しさ
- 中東情勢等による部材調達遅延・物流停滞リスク
- 建設・建材分野における人手不足・資材価格高騰による工事遅延と需要回復の遅れ
- 円安進行・ニッケル価格上昇・物流費・人件費増加によるコスト圧迫
- 中国からの鋼材輸出高水準による国際需給への影響
- 国内鋼材需要全体の力強さ欠如（建築関連低調、自動車向け本格回復に至らず）
- 各国の保護主義的通商政策・中国鋼材需給動向・中東情勢等の海外情勢の不透明感
自転車関連
完成自転車輸入販売事業の撤退に伴い報告セグメントから除外
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 記載なし（セグメント除外） | 124百万円（前期通期） | ↓ |
| 営業損失 | 記載なし（セグメント除外） | △17百万円（前期通期） | — |
事業詳細
完成自転車の輸入販売事業は2025年12月末をもって撤退が完了し、当第1四半期連結累計期間（2026年4月～6月）より従来独立した報告セグメントとして記載していた「自転車関連」を報告セグメントから除外した。これにより、当該事業に係る売上高・利益は個別のセグメントとして開示されなくなり、事業としては実質的に清算・終了したことが確定した。
直近の概況
当第1四半期より報告セグメントから完全に除外された
2025年12月末の完成自転車輸入販売事業撤退を受け、当第1四半期連結累計期間（自2026年4月1日 至2026年6月30日）のセグメント情報において「自転車関連」は報告セグメントとして記載されなくなった。前第1四半期（2025年4月～6月）には売上高61百万円、セグメント利益11百万円が計上されていたが、当第1四半期の開示区分からは完全に姿を消し、事業の清算が実質的に完了したことを示している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 該当なし（事業撤退完了によりセグメント自体が消滅）
リスク
- 撤退後の残存アフターサービス対応に伴う潜在的な追加費用発生リスク
- ARAYAブランドのライセンス供与先管理に係るブランド価値毀損リスク
- 自転車用リム需要は鋼管関連セグメントへ移管されており、当該需要動向が鋼管関連の業績に影響を与えるリスク
その他
ディスクホイール・機械設備・福祉機器の製造販売を行う非報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（四半期） | 15百万円 | 11百万円 | ↑ |
| セグメント利益又は損失（四半期） | △1百万円 | 1百万円 | ↓ |
| 売上高（通期・前期実績） | 37百万円（2026年3月期） | — | — |
| セグメント資産（通期・前期実績） | 22百万円（2026年3月期） | 27百万円（前々期） | ↓ |
事業詳細
「その他」セグメントは、報告セグメント（鋼管関連・不動産等賃貸）に含まれない事業セグメントであり、主に機械設備・福祉機器・競技用ディスクホイールの製造販売を行っている。2025年12月末をもって完成自転車の輸入販売事業から撤退したことに伴い、従来独立していた「自転車関連」報告セグメントは当第1四半期連結累計期間より完全に廃止され、ディスクホイール等の関連製品は本セグメントに一元化された。連結全体に占める規模は極めて小さく、補完的な位置づけにある。
直近の概況
自転車関連セグメント完全廃止、当四半期は損失に転落
2025年12月末の完成自転車輸入販売事業撤退に伴い、当第1四半期連結累計期間（2026年4-6月）より「自転車関連」報告セグメントが完全に除外され、関連製品は本「その他」セグメントに統合された。当四半期の売上高は15百万円（前年同期11百万円、+36.4%）と増加したものの、セグメント利益又は損失は△1百万円となり、前年同期の1百万円の利益から損失に転落した。連結業績への影響は限定的であるものの、規模の小さいセグメントにおける採算性の変化が確認される。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 自転車関連事業撤退に伴うディスクホイール事業の本セグメントへの統合により製品ラインナップが集約
- 完成自転車販売事業撤退後もディスクホイール・競技用製品の製造販売を継続し、独自性の高い製品群を維持
- 機械設備・福祉機器における安定的な需要基盤
リスク
- セグメント規模が極めて小さく（当四半期売上高15百万円）、連結業績への影響は限定的だが、事業継続性の観点から需要動向に依存
- 当第1四半期はセグメント利益が前年同期の1百万円から△1百万円の損失に転落しており、採算性に注意が必要
- ディスクホイール事業における競技用自転車市場の需要動向が業績に影響する可能性
- 機械設備・福祉機器市場における競合他社との価格競争リスク
不動産等賃貸
複数拠点の土地・建物賃貸により安定収益を創出するセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2027年3月期第1四半期） | 174百万円 | 172百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益（2027年3月期第1四半期） | 152百万円 | 150百万円（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
| セグメント利益率（2027年3月期第1四半期） | 87.4% | 87.2%（2026年3月期第1四半期） | ↑ |
事業詳細
土地・建物・倉庫等の不動産賃貸を行うセグメント。主要収益源は東京都大田区の地代収入、関西工場リム工場跡地の地代収入、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入。鋼管関連セグメントが市況変動の影響を受ける中、安定したキャッシュフローを提供するセグメントとして機能している。当第1四半期も賃貸料の値上げ等により収益は増加傾向を維持した。
直近の概況
第1四半期は売上・利益ともに前年同期を上回り安定業績を継続
当第1四半期連結累計期間の売上高は174百万円（前年同期172百万円）、セグメント利益は152百万円（前年同期150百万円）となり、前年同期を上回った。東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入、「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などが引き続き安定的に寄与し、鋼管関連事業の収益変動を補完する役割を果たしている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 賃貸料の値上げ等による単価改善効果
- 複数拠点の地代収入による収益の分散・安定化
- 中期経営計画2026における不動産専門部署の新設による管理体制強化
- 賃貸用不動産の収益性・資産効率改善への取り組み
リスク
- 賃借人の退去や賃料改定交渉による収入減少リスク
- 保有不動産の資産価値下落リスク
- 固定資産の老朽化に伴う修繕・更新コストの増加
- セグメント資産規模が小さく、大規模な収益拡大余地が限定的
最終更新: 2026年8月7日