新家工業株式会社

国際的規模での鉄鋼業界再編や商社合併により、材料調達・製商品の仕入・販売ルートが不安定化するリスクがある。顧客の購入先が政策的に変更されたり、取引先が変更となる可能性があり、当社グループの独立性維持が困難になる恐れがある。当社グループは独立性を維持する方針を継続しているが、業界再編の動向を注視している。

為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや、国内外の景気の下振れリスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。鋼管関連事業は国際的な市況に連動するため、為替や景気動向の変化が収益に直結する。具体的な対応策は有報上明示されていない。

普通鋼・ステンレス鋼の薄板（鋼帯）の市場価格は世界的な需給バランスや鉄鉱石・原料炭・ニッケル等の原料価格変動によりメーカー主導で決定され、当社グループではコントロールできない。大幅高騰時には材料費・仕入価格の上昇が販売価格転嫁の遅れにより収益を圧迫し、大幅下落時には保有在庫の先安感による販売価格低下の影響を受ける。当社グループは随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉を行っている。

景気後退・需要低迷に伴い鉄鋼業界での不良債権発生リスクが高まる場合、顧客の財政状態悪化・支払能力低下により追加の貸倒引当金計上が必要となる可能性がある。当社グループは受取手形・売掛金等の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。ただし、想定を超える顧客の信用悪化が生じた場合には業績への影響が避けられない。

年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生した場合、退職給付債務が増加し費用処理される債務金額が増加することで業績に影響を及ぼす恐れがある。また、退職給付制度自体の再検討が必要となる可能性もある。当社グループはわが国の会計基準に従い退職給付債務を処理しているが、運用環境の変化に対する具体的な対応策は有報上明示されていない。

当社グループが保有する投資有価証券の株価が大幅に下落した場合、減損または評価損が発生し、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす恐れがある。株式市場全体の下落局面では保有銘柄の時価が著しく低下するリスクがある。具体的な保有銘柄や保有額、リスク低減策については有報上明示されていない。

大規模地震や大型台風等の自然災害により直接損害を受けた場合や生産活動の停止を余儀なくされた場合、販売量の減少による粗利益の圧迫に加え、災害損失の計上が発生し業績に影響を及ぼす恐れがある。製造拠点が被災した場合の事業継続リスクは特に高い。具体的なBCP（事業継続計画）の内容については有報上明示されていない。

感染症が広範囲かつ長期的に発生・拡大した場合、販売量や生産量の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。製造・販売活動の制約や需要減退が収益を直接圧迫するリスクがある。具体的な感染症対策や事業継続措置については有報上明示されていない。