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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役10名(うち社外5名、社外比率50%)で構成される取締役会が監督機能を担い、指名・報酬諮問委員会(社外取締役5名を含む6名構成)を設置して取締役の指名・報酬に係る独立性・透明性を確保している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメントオフィサーを選任しグループ全体のリスクを識別・管理する体制を整備するとともに、サステナビリティ関連リスクは中期経営計画策定時に抽出・評価し、四半期毎に経営会議でモニタリングのうえ取締役会へ報告・審議する体制を構築している。気候変動リスクはISO14001の環境マネジメントシステムを活用して評価・管理している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり194円(中間67円・期末127円)、配当性向50.1%。2027年3月期予想は160円(中間・期末各80円)、配当性向50.8%。加えて自己株式の公開買付け(上限1,100,000株・1株3,083円)を決議し、取得後全株消却予定。

配当方針

中間配当と期末配当の年2回を基本方針。連結業績・配当性向等を総合的に勘案し安定配当を継続。2026年3月期は1株当たり194円(中間67円・期末127円)を実施、配当金総額9,396百万円、連結配当性向50.1%。なお2025年3月期は上場20周年記念配当(中間・期末各63円)を含む202円(普通配当76円+記念配当126円)を実施。2027年3月期予想は1株当たり160円(中間・期末各80円)、配当性向50.8%。剰余金の配当は取締役会決議により決定可能な旨を定款に規定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてTCFD提言に基づく情報開示を推進し、2030年度までにGHG排出量(Scope1+2)を2013年度比50%削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定(2025年度実績153,873t-CO2)。人的資本面では女性管理職比率5%以上(2025年度実績2.5%)・男性育児休業取得率85%以上・eNPSスコア改善等のKPIを第13次中期経営計画に組み込み、4年連続「健康経営優良法人」認定を取得している。

最終更新: 2026年6月22日