事業内容
株式会社ヨロズは1948年創業、横浜市に本社を置く自動車用機構部品・車体部品・機関部品の専業メーカーである。当社及び連結子会社19社で構成され、日本・米国・メキシコ・ブラジル・タイ・中国・インド・インドネシアの3極体制でグローバルに製造販売を展開する。
主力製品はサスペンション部品（フロントメンバー、リアビーム、ロアアーム等）および車体構造部品で、日産グループ（売上高の約63.8%）、トヨタグループ、ホンダグループ等の主要OEMに供給している。金型・設備の製造販売も手掛け、国内では㈱ヨロズエンジニアリングが担う。
2022年にはプライム市場へ移行し、2024年には脱炭素化を目標とした新工場（YSMC）を岐阜県に完成させた。
ビジネスモデル
顧客である自動車OEMから受注した部品を、日本・米州・アジアの各地域拠点で製造し納入する受注生産型ビジネスモデルを採る。各地域の顧客工場に近接した生産拠点を構え、JIT（ジャスト・イン・タイム）供給体制を維持する。
売上高の約50%を米州が占め、日本・アジアが残りを分担する。金型・設備の製造販売も収益源の一つであり、新車投入時に一時的な売上増をもたらす。
合理化活動「Success 25V」による固定費削減と損益分岐点改善が収益改善の主軸となっている。
企業の強み
2026期の顧客別販売実績は、日産グループ向け112,443百万円（構成比約63.8%）、トヨタグループ向け24,177百万円（前期比10.5%増）、ホンダグループ向け19,782百万円と、複数の主要OEMに安定供給する実績を有する。特定顧客依存を緩和しつつ、長期的な取引関係を維持している。
米国（テネシー・アラバマ）、メキシコ（2拠点）、ブラジル、タイ、中国（2拠点）、インド、インドネシアに製造子会社を展開し、顧客OEMの生産地に近接した供給体制を構築している。2026期の米州売上高は87,553百万円とグループ最大セグメントを形成し、地域分散による事業継続性を確保している。
2024年3月に岐阜県輪之内町に生産工程の100%脱炭素化を目標とするヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（YSMC）が完成し、2026期よりフル生産体制に向けた稼働を開始した。環境対応と生産能力増強を同時に実現する自社固有の設備投資であり、顧客のCO2削減要求への対応力を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期181,468百万円をピークに2期連続減収（2026期176,330百万円、前期比1.2%減）。日本・アジアの生産台数減少、米州の為替換算影響・金型売上減少が主因。
一方、営業利益は前期298百万円から3,980百万円へ大幅回復。前期のサイバー攻撃による合理化停滞からの本格回復（「Success 25V」）、品質改善、為替差損の大幅縮小（2,234百万円→547百万円）が寄与。
親会社帰属純利益も13,448百万円の損失から2,075百万円の黒字に転換。ただし2027期は売上高166,000百万円・営業利益3,300百万円と再び減益予想であり、米国関税・中国減産という外部環境悪化が下押し要因となっている。
成長戦略
YSP2026最終年度として合理化「Success 25V」を結実させ、電動化・ESG対応を推進
グループ全社での固定費削減・品質改善・歩留まり向上を柱とする合理化活動。2026期に日本・米州・アジア全セグメントで利益改善を実現。2027期はYSP2026最終年度として「6つの主要方策の結実」を掲げ、引き続き推進。
2026年4月1日付で国内5子会社を吸収合併し、一般管理機能を本社に集約。各生産拠点が製造に専念できる体制を構築し、管理重複解消・業務プロセス標準化によるグループ競争力強化と持続的収益改善を推進。
前期より操業開始したYSMCのフル生産に向けた準備費用が2026期も発生したが、フル生産体制確立により今後の収益貢献が期待される。準備費用の解消が日本セグメントの収益改善に寄与する見込み。
原材料・エネルギーコスト上昇分のOEMへの転嫁交渉を継続推進。2026期の個別業績においてもインフレコスト回収が増収増益の主因として明示されており、採算性向上の重要施策として位置づけられている。
最終更新: 2026年7月19日