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ガバナンス

監査等委員会設置会社(2015年移行)。取締役9名中4名が独立社外取締役(取締役会の3分の1以上)で構成され、過半数を独立社外取締役とする指名委員会・報酬委員会を2018年12月に設置。取締役任期は1年。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

各部門から抽出したリスクを経営会議で議論・集約し、年1回取締役会で重大リスクを決定。代表取締役社長をトップとする「リスクコンプライアンス委員会」で進捗を検証し、内部監査室が年1回執行部門を監査して取締役会に報告する体制を整備。

株主還元

2026年3月期の年間配当は33円(中間15円・期末18円)に増配。配当性向36.3%。2027年3月期も年間33円(中間16円・期末17円)を予想。当期は自己株式3,828百万円を取得し、期末自己株式数は4,460,459株(発行済株式総数の17.8%)に拡大。

配当方針

中間・期末の年2回配当。2026年3月期は年間33円(中間15円・期末18円)、2027年3月期予想は年間33円(中間16円・期末17円)。連結配当性向は2026年3月期実績36.3%、2027年3月期予想62.3%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2040年カーボンニュートラルを宣言し、2030年までにCO2排出量60%削減(2013年比)を目標とするTCFD対応のシナリオ分析を実施。人的資本ではDE&I推進・女性管理職比率22.7%(2030年目標)・男性育休取得率100%(2025年度実績)を達成し、ダイバーシティ管理職比率30%(2030年目標)に向けた取り組みを推進。

最終更新: 2026年6月22日