株式会社村上開明堂

売上高の9割以上を自動車業界向け製品が占めるため、自動車生産量の変動や世界的な販売競争激化による価格低減要請が業績に直結する。中東地域を含む地政学的情勢の変化による自動車メーカーの生産調整も当社グループの生産量変動要因となる。対応策として顧客ポートフォリオの多様化、先進視認技術領域への製品拡充、VA/VEやグローバル調達改革による原価低減活動を推進している。

タイ・インドネシア・中国・米国・メキシコ・インドの6か国で事業展開しており、各国の貿易協定・関税制度変更・政治経済情勢の変化、為替変動、感染症・自然災害・テロ等の不測の事態が生産・販売活動の停滞を招く可能性がある。関連法規改正に伴うコンプライアンス対応や労務問題・訴訟等の法的リスクも存在する。現地生産・現地調達の推進や為替ヘッジ政策、グループ内部統制・ガバナンス体制の強化により影響抑制に努めている。

製品に品質上の欠陥が生じた場合やリコールが発生した場合、多額のコスト負担に加え信用失墜による将来売上高の減少が生じる可能性がある。自動車部品メーカーとして品質問題は事業継続に直結する重大リスクである。IATF16949準拠の品質マネジメントシステムの継続的改善、FMEA・PPAPによる未然防止活動、トレーサビリティ強化およびグループ横断品質監査により再発防止を図っている。

需要急増による供給不足、市況変化による価格高騰、サプライヤーの被災・事故による供給停止が生産体制と業績に影響を及ぼす可能性がある。中東地域を含む地政学的情勢の変化により、主要部品原料であるナフサをはじめとする原材料価格の高騰やエネルギー価格上昇が製造コスト増加を招くリスクもある。グローバル最適調達の推進、重要部材の代替調達先確保、主要サプライヤーへのリスク評価・事業継続対策確認により供給途絶リスクの低減を図っている。

自動車用バックミラーの次世代技術開発等に積極投資しているが、市場ニーズへのタイムリーな対応失敗、EV化に伴う異業種メーカー参入によるサプライチェーン再編、予期せぬ新技術の台頭が収益性・成長性の低下を招く可能性がある。技術ロードマップに基づく要素技術開発、電動化・視認技術高度化への投資、外部企業・大学との連携による技術基盤増強を推進している。

特定地域では知的財産権が完全に保護されず、第三者による類似製品製造を効果的に防止できない場合がある一方、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張された場合には和解費用・損害賠償・ロイヤリティ支払い等の多額の費用が発生する可能性がある。知財教育と先行技術調査・侵害予防調査の実施により第三者権利侵害リスクを低減するとともに、侵害案件発生時には関係部署・外部専門家と連携した迅速な対応体制を整備している。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス等によるセキュリティ事故が発生した場合、顧客技術情報や個人情報の漏洩・改ざん・消失に加え、情報システム停止による操業・生産・物流の停滞、賠償金支払い・法的罰則・信用低下・復旧費用増加が生じる可能性がある。情報セキュリティポリシーに基づく技術的対策・教育訓練の実施、グループ全体のネットワーク常時監視、インシデント対応計画・復旧体制の整備により影響最小化に努めている。

事業買収や資本提携先との事業活動が経営方針と整合せず想定成果を上げられない場合、または出資先の業績悪化・事業環境変化が生じた場合、のれんの減損・持分法による投資損失・事業売却損等が業績に影響を及ぼす可能性がある。投資実行前に外部専門家を交えたデューデリジェンスによるシナジー検証・リスク評価を実施し、投資実行後はPMI計画に基づく全社プロジェクトで戦略実行の進捗をモニタリングしている。

本社および中核工場が静岡県中部地域に集中立地しているため、大規模地震等の災害発生時には本社機能を含む生産・調達・販売・開発の企業活動が停止し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。国内5拠点・海外6か国への生産・調達分散により事業継続性確保に努めているが、集中リスクは残存する。BCPの策定・継続的見直し・訓練実施、重要拠点・設備の耐震・防災対策強化、データの遠隔バックアップにより早期復旧体制を構築している。

物理的リスクとして台風・洪水等の大規模災害による工場設備・サプライチェーンへの被害が生産・販売活動の停止を招く可能性があり、移行リスクとして温室効果ガス排出規制強化や市場ニーズ変化への対応遅れが投資負担・コスト増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。カーボンニュートラル推進分科会によるリスク評価・経営戦略への反映を行い、2035年までに村上開明堂本体（本社・築地・藤枝・大井川）のScope1,2総排出量を実質ゼロとする目標を設定し、太陽光パネル設置・再生可能エネルギー導入を進めている。