日本プラスト株式会社

2026年3月期において日産自動車グループへの販売割合が65.3％、本田技研工業グループが29.9％と、上位2社で売上の約95％を占める。主要得意先における生産体制の再編やEV戦略の見直しが相次いで発表されており、特定地域での工場稼働率低下や新車開発計画の変更・中止による売上高減少が顕在化する可能性がある。対応として他の日系自動車メーカー向け受注拡大や非自動車業界向けビジネス展開を推進しているが、リスクの完全な排除は困難な状況にある。

米国の通商政策による追加関税が現在メキシコ及び日本から米国へ輸出される製品に対して発生しており、コスト上昇が顕在化している。コスト上昇分については得意先との間で適切なコスト分担に向けた協議・交渉を継続しているが、交渉結果次第では収益性に直接影響する。今後も米国通商政策の動向を注視し、関税影響を最小化するための機敏な対応に努めるとしている。

グローバルでの自動車部品業界の競争が激化しており、品質・コスト・供給・開発の全領域で競合他社との競争に晒されている。競合先に対して優位な品質競争力・価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長が阻害される可能性がある。2027年3月期経営方針では「新技術／新商品・新領域の開拓」「自動化＆デジタル化」「稼げる力の強化」を重点施策として競争優位性の確保を図っている。

北米・中国等に子会社を設立し海外生産比率が高まる中、予期しない法律・規制の制定・変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生するリスクがある。昨今の中東情勢等の地政学的リスクの高まりは物流網の混乱に加え、原油価格高騰を通じたエネルギー・原材料コストの急激な上昇を招く恐れがあり、主要得意先における生産調整が引き起こされる可能性もある。海外拠点との連携強化と情報の一元化により早期対応を図っているが、影響額の合理的な見積もりは困難としている。

鋼材・樹脂原料・マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域の経済情勢により価格が変動する。原材料価格の高騰が販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウンで吸収できない場合には、収益性が悪化する可能性がある。部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めている。

海外事業における現地通貨建ての売上・費用・資産は円換算時の為替レートの影響を受け、大幅な為替変動が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入で賄っており、大幅な金利変動も財務負担増加につながるリスクがある。為替予約等によるヘッジや固定金利借入・デリバティブ活用によりリスク低減を図っているが、完全な排除は困難としている。

ハンドル・エアバッグ・樹脂部品等の自動車安全部品を製造しており、万一製品の欠陥が発生した場合には多額のコスト発生や信用の失墜を招く可能性がある。ISO9001及びIATF16949:2016の認証を取得し品質管理を行っているが、2027年3月期経営方針では「フロントローディング」をキーワードとした品質保証プロセスそのものの改善を重点施策として推進している。

事業活動において情報技術・ネットワーク・システムを広く利用しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウィルスによる攻撃等によって機密情報・個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り情報管理の徹底に努めているが、脅威の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

主要得意先の生産体制再編やEV戦略見直しに伴う特定地域での工場稼働率低下が顕在化する可能性があり、固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生するリスクがある。減損会計を適用しており、事業環境の変化が財政状態に直接影響する構造となっている。

世界各国で事業を展開しているため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の発生により原材料購入・製品生産・販売・物流サービスに遅延・混乱・停止が生じる可能性がある。一つの地域での事象が他地域へ波及するリスクもあり、遅延・混乱が長期化した場合には経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。状況の変化に対して機動的に対応し業績への影響を最小限にとどめるよう努めるとしている。