事業内容
日本プラスト株式会社は1948年創業の自動車部品専業メーカーで、安全部品（ステアリングホイール・エアバッグモジュール）と樹脂部品（空調部品・コンソール等内装樹脂製品、カウルトップ等外装樹脂製品）の2部門を主軸とする。国内（静岡・群馬・福岡等）に加え、米国・メキシコ・中国・インドネシア・タイ・ベトナムに製造拠点を持ち、グループ13社体制で事業を展開する。
主要顧客は日産自動車グループで、2026年3月期の販売実績において日産自動車㈱が26,190百万円（22.8%）、Nissan North America, Inc.が17,142百万円（14.9%）を占める。売上高は114,861百万円規模のグローバル自動車部品サプライヤーである。
ビジネスモデル
車種ごとの受注に基づき設計・開発から量産まで一貫して対応する受注生産型ビジネスモデルを採る。日本・北米・中国・東南アジアの4地域に製造拠点を配置し、顧客の生産地に近接した現地供給体制を構築する。
収益は製品販売価格に材料費・製造費・開発費を織り込む形で確保し、価格転嫁交渉・合理化活動・生産効率改善を通じて利益率の維持・向上を図る。研究開発費は年間2,042百万円を投じ、HODハンドル等の次世代製品開発を継続している。
企業の強み
タッチセンサー付きHands on Detection（HOD）ハンドルを量産供給しており、2026年3月期において北米セグメントの増収（前期比1.1%増の57,019百万円）に寄与した。自動運転支援技術に対応したHMIデバイスとして、国内・北米双方で採用が拡大しており、次世代安全部品における先行開発実績を有する。
米国・メキシコ・中国・インドネシア・タイ・ベトナムに製造子会社を展開し、顧客の現地生産に対応した供給体制を構築している。北米セグメントが売上高57,019百万円とグループ最大規模を占め、東南アジアは内部取引含む売上高13,076百万円と域内供給拠点としても機能する。
長年の現地操業実績が競合参入障壁となっている。
ステアリングホイール・エアバッグの安全部品部門と内外装樹脂部品部門を併せ持ち、両部門の技術融合により「安全で快適な居住空間」を一体提案できる体制を有する。樹脂成型・マグネシウム鋳造・アルミ鋳造・塗装・加飾・組み立て等の多様な製造技術を自社保有し、研究開発費2,042百万円を継続投入している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024年3月期124,255百万円をピークに2期連続減収となり、2026年3月期は114,861百万円（前期比4.8%減）。得意先の減産影響が主因で、中国セグメントが前期比20.8%減、東南アジアが同16.2%減と特に落ち込んだ。
営業利益は2,647百万円（同4.5%減）と2期連続の微減で、営業利益率は2.3%で横ばい。一方、経常利益は為替差益343百万円の計上等により前期比24.5%増の2,499百万円。
当期純利益は製品保証引当金戻入・投資有価証券売却益の特別利益484百万円が寄与し2,012百万円に回復した。2027年3月期は売上高118,000百万円（前期比2.7%増）と増収を見込む一方、営業利益2,400百万円（同9.4%減）、純利益1,600百万円（同20.5%減）と減益予想。
関税措置・中東情勢等の外部リスクは予想未織り込みで下振れ余地が残る。
成長戦略
収益体質強化・CASE対応製品拡充・新興国市場開拓の3本柱で中計目標達成を目指す
労務費・原材料費高騰分の得意先への価格転嫁を継続推進するとともに、各セグメントでの合理化活動を通じてコスト構造を改善する。2026年3月期は日本・北米・中国・東南アジア全セグメントで合理化効果を確認。関税コスト上昇分の全額回収を目指し、2026年3月期未合意分は2027年3月期での妥結を見込む。
自動運転対応部品であるHODハンドルの量産実績を活かし、次世代車種への搭載拡大を図る。2026年3月期は北米セグメントでHODハンドルの増加が増収に寄与しており、自動運転普及という外部環境の追い風を取り込む製品ラインアップの強化を継続する。
廉価化・共通化・シンプル化を追求した新興国向け製品の開発・供給を推進する。東南アジアセグメントは2026年3月期に得意先減産の影響で売上高3,596百万円（前期比16.2%減）と苦戦したが、内部取引を含む計では13,076百万円の規模を持ち、グループ内供給ハブとしての機能強化を継続する。
最終更新: 2026年7月19日